■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
（許可の基準）
第４条第１項
公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
7　当該許可を受けようとする者（法人に限る。イ及びハにおいて同じ。）と密接な関係を有する次に掲げる法人が第26条第1項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者である者
イ 当該許可を受けようとする者の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの（ロにおいて「親会社等」という。）
ロ 親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの
ハ 当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者として国家公安委員会規則で定めるもの

８　次のいずれかに掲げる期間内に第１０条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して５年を経過しないもの
イ　第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間
ロ　第３７条第２項の規定による風俗営業の営業所への立入りが行われた日から聴聞決定予定日（当該立入りの結果に基づき第２６条第１項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会が当該立入りを受けた者に当該立入りが行われた日から１０日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間

13　第3号に該当する者（＝集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者）が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

（許可の取消し）第８条
公安委員会は、第３条第１項の許可を受けた者（第７条第１項、第７条の２第１項又は前条第１項の承認を受けた者を含む。第１１条において同じ。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
１　偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
２　第４条第１項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
３　正当な事由がないのに、当該許可を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
４　３月以上所在不明であること。

■風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
（許可を受けようとする者と密接な関係を有する法人）第６条の３
第１項　法第４条第１項第７号イ（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。
１　当該許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者
２　当該許可を受けようとする者（持分会社（会社法第５７５条第１項に規定する持分会社をいう。次項第２号及び第３項第２号において同じ。）である場合に限る。）の資本金の２分の１を超える額を出資している者
３　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、当該許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前２号に掲げる者と同等以上の支配的な影響力を有すると認められる者

第２項　法第４条第１項第７号ロ（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。
１　親会社等がその議決権の過半数を所有している株式会社
２　親会社等がその資本金の２分の１を超える額を出資している持分会社
３　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、その事業の方針の決定に関する親会社等の支配的な影響力が前２号に掲げる者と同等以上と認められる者

第３項　法第４条第１項第７号ハ（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。
１　当該許可を受けようとする者がその議決権の過半数を所有している株式会社
２　当該許可を受けようとする者がその資本金の２分の１を超える額を出資している持分会社
３　出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより、その事業の方針の決定に関する当該許可を受けようとする者の支配的な影響力が前２号に掲げる者と同等以上と認められる者

“知的資産”とは
（"知的財産”も含むがそれとは違う）
理念、風土、組織力、人材、技術、
ノウハウ、顧客とのネットワーク等
見えない経営資源の総称。
ザックリ言えば
これまでに培った知恵・工夫・経験。
　
利益や価値の源泉になるもので
飯のタネになる強みと言ってもいい。
経営者が気付いているものもあれば
自社では当たり前としてやっていて
強みだと気付いていないものも多い。

“知的資産経営”とは
“知的資産”を把握し活用し企業価値を
高める経営のこと。
ザックリ言えば、
「飯のタネになる強み」を知って
磨いてフル活用して強い経営を
することと言ってもいい。