滋賀県大津市の行政書士こうたん日記～知的資産経営で滋賀を元気に！～

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2017年03月13日

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を改訂　～参考にしてね～

いつも見てくださって感謝です！
個人情報保護方針の更新作業をしていた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

平成２９年５月３０日に全面施行される
「改正個人情報保護法」に合わせて、
元々掲載していた僕の事務所サイトの
個人情報保護方針（ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ）を
改訂しました(^^)/
http://effort-office.net/policy/

これまで適用外だった中小企業はもちろん、
フリーランス含む個人事業主もそうですし、
ＢtoＣだけでなくＢtoＢ事業者も対象です。

個人・法人問わず、法人格の有無も問わず、
営利・非営利も問わず。

そして、個人情報取扱事業者として守るべき
ルールには大きく以下のようなものが。

① 個人情報を取得・利用する時のルール
　⇒個人情報を取得した場合は、その利用目的を本人に通知、又は公表すること
（あらかじめ利用目的を公表している場合を除く。）

② 個人情報を保管する時のルール
　⇒情報の漏えい等が生じないように安全に管理すること

③ 個人情報を他人に渡す時のルール
　⇒個人情報を本人以外の第三者に渡すときは、原則として、あらかじめ本人の同意を得ること

④ 個人情報を外国にいる第三者に渡す時のルール

⑤ 本人から個人情報の開示を求められた時のルール
　⇒本人からの請求に応じて、個人情報を開示、訂正、利用停止等すること

『個人情報保護法の基本』より抜粋

改正法の第１８条には、

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

とあります。
　
「あらかじめその利用目的を公表」つまり、
プライバシーポリシー等をホームページ等に
掲載するってことですね。

反れも含め、具体的には、
　・プライバシーポリシーの策定
　・個人情報保護規程の整備
　・安全管理措置の整備
などが必要になってきますね。

また、
『中小企業向け　個人情報保護法の５つの基本チェックリスト』
というものもあります。

事務所ＨＰの改訂版の個人情報保護方針は
画像のその１～その５も押さえた内容。

なので、小規模事業者さんも、自社での
事業内容に応じて変更・修正して頂ければ、
そのまま使える内容かと。

是非、参考にして頂ければと♪
　
個人情報保護委員会のサイトなども
ご参考にしてくださいませ(^^)/
【個人情報保護法について】

【中小企業サポートページ（個人情報保護法）】

よければ、以前書いたブログ↓も(^^;)
http://koutannikki.seesaa.net/article/447663314.html

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posted by こうたん at 23:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2017年03月06日

中小、小規模事業者もフリーランスも営利・非営利問わず対象に！～改正個人情報保護法～

いつも見てくださって感謝です！
今日も改正個人情報保護法を勉強していた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

土曜日と今日、改正個人情報保護法について
ガッツリと知識の仕入れと研究・勉強。

先日、とある件でクライアント様からも
ご相談もあったので、せっかくなので、
条文も含めガッツリと勉強です。

この５月３０日から、改正個人情報保護法が
完全施行されます。

現行法では、取り扱う個人情報の数が
5000件以下の小規模事業者は適用除外。

でも改正法では、その例外も撤廃されて
全事業者が「個人情報取扱事業者」として
法規制の対象になります。

「個人情報取扱事業者」とは、、、

「個人情報データベース等」を
「事業の用に供している」者
（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、
地方独立行政法人は除く）

中小企業はもちろん、フリーランスも含む
個人事業主もそうですし、ＢtoＢ事業者も。

そう、個人・法人問わずです。
法人格の有無も問わずです。

そして、「事業の用に供している」には、
営利・非営利も問いません。

マンション管理組合のような団体も対象。

じゃぁ、「個人情報データベース等」って？

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの
（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）
１．特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
２．前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

・パソコン等リスト化・カルテ化したもの
・紙でも、一定の規則で整理分類したもの
・メールアドレス帳、
・名刺情報を業務用ＰＣに入力・整理して
　他の従業者も検索できるようにしたもの
などなどです。

顧客情報、顧客リストなどの知的資産は
まさにそうですね^^

で、今回の改正で「個人情報」の定義も
改正されたというか拡張されました。

「個人情報」とは、、、

生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するもの
１．当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（～略～）により特定の個人を識別することができるもの
（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
２．個人識別符号が含まれるもの

該当するのは、
・本人の氏名
・生年月日
・連絡先
・防犯カメラに記録された情報など本人が
　判別できる映像情報
・官報、電話帳など公にされている情報
などなど。

「個人識別符号」とは、、、
この改正法で新たに加わりました。

次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
１．特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
２．個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

１．は指紋データ、顔認証データ符号とか、
ＤＮＡの配列などなど。

２．はマイナンバーや旅券番号をはじめ、
運転免許番号などなど。

さらに、個人情報と紐づく購買履歴や
移動履歴なども。

さらに「要配慮個人情報」という定義も。
新たに加わりました。
「要配慮個人情報」とは、、、

本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

まだまだいろいろありますが(^^;)

で、個人情報取扱事業者に該当すると、
以下のような義務が発生します。

利用目的の特定（１５条）
目的外利用の禁止（１６条）
適正な取得（１７条）
取得に際しての利用目的の通知等（１８条）

データ内容の正確性の確保等（１９条）
安全管理措置（２０条）
従業者の監督（２１条）
委託先の監督（２２条）
第三者提供の制限（２３条）

外国にある第三者への提供の制限（２４条）
第三者提供に係る記録の作成等（２５条）
第三者提供を受ける際の確認等（２６条）
保有個人データに関する事項の公表等
（２７条）
開示、訂正等及び利用停止等の請求
（２８～３３条）

と、ざっくり言ってもこれだけあります。

具体的には、
・プライバシーポリシーの策定
・個人情報保護規程の整備
・安全管理措置の整備
などが必要になります。

プライバシーポリシー等は、自社ＨＰで
公開しておく必要がありますね。

ただ、特に小規模事業者に関しては、
「中小規模事業者」として一定の配慮が
されますが。

流石にこのブログだけでは書ききれません。

セミナーとかも行う必要もありますね。

詳しく知りたいという方は、以下も参照。

【「個人情報」の「取扱いのルール」が
改正されます！（経産省パンフレット）】

【個人情報保護｜経産省】

【改正個人情報保護法の制度概要｜動画47分】

上記動画のレジュメ
【改正個人情報保護法の概要と中小企業の
実務への影響（説明資料）：PDFファイル】

【改正個人情報保護法条文（PDF）】

【個人情報の保護に関する法律についての
ガイドライン（通則編）　PDF】

その他、「個人情報保護委員会」の
サイト↓も参照を。
【改正法の施行準備について】

お時間のあるときにじっくりご覧ください。

ん？
最初の写真のなんか見えてる？

これも、今回の改正法から盛り込まれた
「要配慮個人情報」かも(笑)

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2015年03月31日

明日から４月。で、４月１日生まれの人は・・・

いつも見てくださって感謝です！
もうファンヒーターは要らないかなって思う
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

春らしく、ポカポカ陽気でしたね。

まぁ、頭の中は常に陽気かもですが(^_^;)

そんな今日は、世間的には年度末。

行政、学校など多くが明日から新しい年度。

学校の場合、学年が１つ上がりますね。

その学校ですけど、なんで同じ学年で
最も早い誕生日の人が４月１日ではなく、
４月１日なのか。

結論からいうと、４月１日生まれの人は、
その前日の３月３１日で満年齢が増えます。

つまり、年齢が増えるのは誕生日の前日。

これは「期間計算の例外」によるものです。

では「期間計算」の原則は？

これについて、実は民法に規定されています。

（期間の起算）
第139条　時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第140条　日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第141条　前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

いわゆる「初日不算入」という原則です。

「今日から１年間」だと、今日が
午前０時出ない限り、翌日が起算日で、
その満了する日はその末日だから、
１年後の今日。

だから、記念日とかは、たいていの場合
満了する日が、記念日と一致します。

が、年齢に関しては例外。

『年齢計算ニ関スル法律』という法律が
あるんですね。

しかも、わずか３つの規定
・年齢は出生の日より之を起算す
・民法第143条の規定は年齢の計算に之を準用す
・明治6年第36号布告は之を廃止す

初日不算入ではなく、起算日が出生の日。

だから満了する日は前日。

僕の場合だと、１２月２６日生まれだから、
クリスマスの１２月２５日に年を取ります。

もし、明日が２０歳の誕生日という人が、
今日お酒を飲んでて、警察に捕まって、
免許証見せてと言われたら、、、

大丈夫です。

満２０歳になってますから(^_^;)

誕生日＝歳が増える日ではなく、
誕生日の前日＝歳が増えるです。

学校教育法では、

保護者（中略）は、子女の満６才に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満１２才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校（中略）に就学させる義務を負う。

とあります。

そして、学校教育法施行規則では、

小学校の学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。

となってます。

だから、４月１日生まれの人が、
同じ学年で一番遅い誕生日なんですね。

と、実は同じようなネタ、昔も書いたような。

今から６年以上前の、開業した年の
誕生日に書いてました(^_^;)
【また１つ・・・：年齢の計算に関して】

まぁ、ネタがなかったもんで^^

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2014年07月27日

隣家からはみ出た木の枝・・・勝手に切っちゃだめよ(^^)/

いつも見てくださって感謝です！
土用の丑の日の前に、ウナギを買って今晩食べた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

栄養摂るべくちょっと悩んで奮発して・・・

国産１９５０円と中国産１２８０円を迷った挙句、
ケチって中国産ですが(^^;)

奮発になってへんがな。。。(ー_ー)!!
上海福喜食品のものではありません(笑)

でも、産地はいつも以上に見てしまってたような。

そんな今日は、日曜なので掃除＆買出し。

掃除中に大雨が降ったので、庭掃き＆水撒きは夕方に。

その庭掃除では、隣の家から張り出した木の枝を
除去したいなと思ってたんですね。

お隣さんに承諾を得て切ってました。

枝にウジョウジョついていたアリンコが
服に付きまくって大変でしたが(^^;)

そして枝と格闘しながら数十分。

こんな感じですっきりしました(^^)/

あなたご訪問に感謝です！
とうとう、ファンヒーターを出してしまった寒がりの
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

特に朝は冷えます。。。
ということで、１０月だけど登場です^^;

そんな中、午前中はガッツリとＯＫＣ社のレポート作成。

なんとか予定通り午前中に終わり、午後からは
内容証明の相談＆ご依頼。

以前からご相談に乗っていたんですが、
内容証明はただ出せばいいってものではありません。

で、ここに至る経緯や具体的な話を伺い、受任しましたが、
その話の中で、契約書に関して話が及びました。

お伝えしたこと。

「どんなことであれ、特にお金が絡む場合、
必ず契約書を作ったほうがトラブル防止にもなりますよ。」

そして、
「相手が契約書の作成を拒んだ場合、その契約は
出来ればしないほうがいいですよ。」と。

信頼関係があるからいいやんってこともあるでしょうけど、
約束を守れるわけだから、契約書の作成も問題ないでしょと。

要するに、信頼してくれといったような類の言葉を言いつつ、
契約書の作成が面倒くさいだの、信頼できないのかなどと
言ってくる場合、証拠がのころのを嫌がる可能性が多々あります。

そういう場合、言葉と裏腹に守られないケースが多いですね。

そして、言った言わなかったという水掛け論に。

なので、先方から言ってきた場合は良いんですが、
何も言ってこなかった場合、面倒でも、こちらから
契約書を作っておきましょうと投げかけたほうがいいです。

まぁ、そんなアドバイスもさせて頂きました。

今回は経営者さんだったんですが、特にビジネスをされている場合
そういったリスクを回避するためにも、なぁなぁではなく、
しっかりと契約書等の書面を交わしておくことをお勧めします。

また、個人でもやはり同じです。

保証契約とかは書面が法的にも義務付けられているものの、
通常の契約に、法律上は書面は求められていません。

なので口約束も契約です。

だけど、先述のように、言った言わなかったとか、
聞いた聞いてないといったようなトラブルを避ける意味でも、
しっかりと書面を残すことが大事ですね。

ちなみに契約書の作成を業としてできるのは、
弁護士と行政書士です^^

行政書士法
第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（～略～）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
　一　略
　二　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
　三　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。

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2011年07月16日

マンション賃貸借訴訟　更新料は「有効」

あなたご訪問に感謝です！

滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

＜マンション賃貸借訴訟＞更新料は「有効」…最高裁が初判断
毎日新聞 7月15日(金)13時44分配信～Yahoo!ニュースより～

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は消費者に一方的に不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手に支払い済みの更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、「更新料は有効」との初判断を示した。

昨日に配信され、今日の朝刊にも出てましたね。

【更新料の性質】
賃料の補充や前払い、契約を継続するための対価など
複合的な性質がある。

【更新料の有効性】
賃料や契約更新期間に照らして高額すぎるなど
特段の事情がない限り無効ではない。

というのが簡単な要点です。

で、これまでの商慣習を認めたということでもありますね。

もしこれが「無効」の判断になれば、返還訴訟が
バンバン起こることになったでしょう。

そうなれば、かなりの混乱を招きかねず、
破産するマンション経営者が続出となったかもしれません。

借主側からすると納得のいかないものかもしれませんが、
今の経済状況も照らし合わせると、妥当な判断だったのではと思います。

また、これが「無効」になっていたら、「過払い金返還」のＣＭごとく、
一気に「更新料返還」を謳うＣＭが増えることになってたでしょうね。

ただ、全面的に有効というわけではなく、高すぎると
無効になるという判断です。

どれくらい高ければ無効になるかの明確な基準は出てませんが、
今回の訴訟で、貸主側の借主に対する説明責任はより顕著になり、
より丁寧さを求められることになるでしょうね。

有効になったとはいえ、顧客＝貸主目線が無くなれば、
下手な業者はどんどん淘汰されることになるかもしれません。

そういう意味でも、訴訟の意味は大きかったのかなと。

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今のところ３０位前後と健闘してます（驚）

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2011年03月25日

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ

あなたのご訪問に感謝です！
昨日の風邪がほぼ完治した
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

東日本大震災からちょうど２週間。

この滋賀県でも、避難者受入の専用窓口の設置や、
県営住宅の無償提供なども行なっていますね。

とはいっても、まだまだ厳しい状況には変わりありません。

また、被災地か否かを問わず、中小企業にも
目に見える形でその影響が出てきています。

老舗・佐藤旅館、震災被害で廃業｜二本松・岳温泉／福島

資材調達に悩み　京都府内中小企業

初の震災関連倒産＝福岡のイベント会社

そんな中、厚生労働省から３月１８日、東日本大震災により、
事業の休業を余儀なくされる企業向けに、労働基準法に
関してのＱ＆Ａが出ています。

平成２３年　東北地方太平洋沖地震に伴う
労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）

１　地震に伴う休業に関する取扱いについて

Ｑ１：今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

Ａ１：今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。

Ｑ２：従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょうか。

Ａ２：労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不利益変更に該当します。
このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変更する（支払わないこととする）ことはできません。
なお、企業側の都合で休業させた場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、それについてＱ４～９において、最低労働条件として労働基準法第２６条に基づく休業手当に係る取扱いを示したものでありますが、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づく賃金、手当等の取扱いを示したものではありません。

Ｑ３：今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業についての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給することはできますか。
実施した休業が労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施に伴う休業の場合は、どうでしょうか。

Ａ３：雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することにより労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。
今回の地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金が利用できます。
「経済上の理由」の具体的な例としては、交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期の修復が不可能である、等のほか、計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合も助成対象になります。
本助成金は、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても同様です。
助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満たす必要がありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただくか、厚生労働省のホームページをご覧ください。

Ｑ４：今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Ａ４：労働基準法第２６条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければならないとされています。
ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。
ここでいう不可抗力とは、
　１－その原因が事業の外部より発生した事故であること、
　２－事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること
の２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。

Ｑ５：今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。

Ａ５：今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。
ただし、休業について、
　１－その原因が事業の外部より発生した事故であること、
　２－事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること
の２つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。
具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。

Ｑ６：今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Ａ６：今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。

Ｑ７：今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて１日全部を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。

Ａ７：計画停電の時間帯を休業とすることについては、Ｑ６の回答のとおり、原則として、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。
ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧ください。

参考：労働基準法第26条（休業手当）
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

ＰＤＦ版はコチラ

雇用調整助成金について

中小企業緊急雇用安定助成金について

その他、厚生労働省関係の【企業・法人向け】の情報は、
こちらに掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html

ご参考にしてくださいませ。

明日は、今季最後の知的資産経営研究会で大阪へ。

終わってからは、中森先生を交えて、打ち上げ懇親会。
数少ない知的資産経営の支援経験者ばかりの集まりです。

僕が発案者ということになってるんですけどね＾＾；

帰りは遅そうです。
風邪が治って良かった＾＾

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ラベル：行政書士労働基準法

posted by こうたん at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2011年03月15日

行政手続きにおける期限延長の措置

運転免許や許認可等の更新など国民生活において、
有効期限のある手続きに関する特例措置です。

総務省より、３月１３日に発表がありました。

「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害についての
特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」
について

１　政令案の趣旨（抜粋）
○「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を、政令で定めることとすることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。

２　政令案の概要
(1)平成23年東北地方太平洋沖地震による災害を特定非常災害として指定する。（法第2条）

(2)この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。

１．行政上の権利利益の満了日の延長（運転免許証の有効期限の延長等）

　特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を一定程度（平成23年8月31日までの範囲）延長することができること。（法第3条）

※　延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。

２．期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責
　履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても一定期限まで（平成23年6月30日まで）に履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。（法第4条）

(3)法人に係る破産手続開始の決定の留保
　特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、一定の期間（平成25年3月10日まで）破産手続開始の決定をすることができないこと。（法第5条）

PDF版はこちらです↓
http://www.soumu.go.jp/main_content/000106684.pdf

ラベル：行政書士

posted by こうたん at 08:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2010年10月10日

原状回復ガイドラインを詳細化―賃貸住宅のトラブル防止で

あなたのご訪問に感謝です！
運動会の準備やテント張りをしていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

ちょっと久しぶりに、法的なニュースを＾＾

賃貸のアパート・マンションを出る時のマメ知識です。

原状回復ガイドラインを詳細化＝賃貸住宅のトラブル防止で―国交省
Yahoo！ニュース―時事通信 10月10日(日)14時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101010-00000042-jij-pol

国土交通省は10日、民間賃貸住宅を退去する際の修繕をめぐるトラブルを防ぐため、
一般的な原状回復のルールを示したガイドラインを見直す方針を決めた。

近年の判例や損傷事例を詳しく解説し、実際の事例に当てはめやすい内容に改める。
今年度中に改定版を取りまとめ、不動産業界などの関係者に活用を働き掛ける予定だ。

ガイドラインは、旧建設省が1998年3月に策定・公表した。
借り手の故意や過失で生じた損傷の修繕費は、借り手が負担する一方、
経年変化や通常の使用による損傷の修繕費は家賃に含まれるとの方針を提示。

床や壁といった部位別に、通常使用時とそれ以外の使い方で生じる損傷事例を紹介している。
2004年2月には、新たな損傷事例などを加えた改定版を出した。

ただ、国民生活センターによると、
「きれいに使っているのに、畳の表替えや清掃費用を請求され、納得がいかない」
といった相談が依然、後を絶たないという。

09年度に全国の消費生活センターに寄せられた賃貸住宅の
敷金・保証金などをめぐる相談件数は、約1万5000件に上っている。

同省はこうした現状や、「現行のガイドラインは実際の事例に当てはめにくい」
といった関係者の意見を踏まえ、ガイドラインをさらに詳しい内容に改め、
未然のトラブル防止へ役立ててもらう方針。

見直しに当たっては、原状回復に関する新たな判例を追加するとともに、
損傷事例の説明も充実させる予定だ。

国交省ガイドラインは12年前からあるんですけど、
アパートを出る借主はそれを知らずに、
貸主の都合で敷金から引かれていることも多かったかと。

不動産業者などの仲介業者は、宅建主任者を置く義務があるから
そういったことは知っているはずです。

なにせ宅建の試験を合格しているわけだし。

ちゃんとした仲介業者や大家さんも多いの中、
大家さんでもあまり法的なことをちゃんと分ってなかったり、
仲介業者・大家さんともに、知ってて伝えないところもあったり。

もしくは、いろいろ理由を付けたりして認めなかったり、
むしろ確信犯的に請求したりすることも。

それで、トラブルになるケースもあるんですね。

ちょっと法律的にお話すると、アパートやマンション等の契約は、
当たり前ですけど、賃貸借契約になります。

持ち主の大家さんが賃貸人で、借りる人が賃借人。

そしてこの賃貸借の成立要件は、民法で定められています。

民法601条
「賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を
相手方にさせることを約し、相手方がこれに対して
その賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

貸主は、相手にモノを使用・収益させる義務があり、
借主は、賃料を支払う義務があるわけです。

さらに、アパートや建物等の不動産については、
「借地借家法」が適用されるんですね。

その他、消費契約法とかでも、
「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」
とあったりします。

で、今日のお題は原状回復。

借りたものはちゃんと返す。（目的物返還義務）
もっと言えば、元通りにして返す。（原状回復義務）

借主には、この義務があります。

元に戻す・・・

多くの賃貸借契約書には、
「敷金から原状回復費用を控除して残額を返金する」
というような文言があります。

まさかドラえもんがいるわけでもないので、
新品に戻すことなんてできません。

そこで問題となるのが、原状回復。

最高裁の判例（平成17年）では、こうあります。

「通常の用法で使用していればそうなるであろう以上に
傷んでいれば、損害賠償義務を負う。」

「賃借人が、社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の
劣化または価値の減少については、賃借人に原状回復義務を負わせるには、
その旨の明確な合意が必要である。」

社会通念上通常の使用をした・・・劣化・・・

これを「通常消耗」というんですけどね。

つまり、簡単に言えば、普通に使っていて劣化する分は、
その分のお金を払う必要はないよってことです。

だから、その分まで、敷金から引いちゃダメよってことですね。

逆に、故意・過失と考えられるものは、
その分は支払わないといけないってことです。

具体的には、タバコのヤニ汚れとか、
普通に使っていたら付く壁や床の傷とかですね。

でも、カーペットに付けてしまったタバコの焼け跡とかは、
借主の不注意、つまり過失なので、弁償はしないといけません。

問題となるのは、この通常消耗にあたるものまで、
敷金から引かれたり、請求されたりするトラブルです。

敷金から引かれた場合とかは、内容証明を出すなどして
しっかり証拠を残して返還請求したり、交渉をする必要がありますね。

金額的に見合うなら、裁判になることも。

まぁ、アパートとかを借りたり出る時は、
「国交省ガイドライン（2004年2月改訂版）」を
見てみてはどうでしょう。

明日は、伯父の透析の送迎と、その合間に運動会。。。
そして後片付け・慰労会。
ちょっとハードに１日が潰れます。

体育役員だけに大変ですけど、頑張ってきます。

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posted by こうたん at 22:47| Comment(2) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2010年07月01日

改正不正競争防止法が施行

あなたのご訪問に感謝です！
今日は、昨日出来なかった整理をしていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

４月１１日に「営業秘密の守り方」というタイトルで、
ブログ記事を書きました。

その「営業秘密」に関して、経済産業省が、
営業秘密の侵害等に対する刑事的保護が強化された
改正不正競争防止法を今日施行しました。

会社の価値ある情報は、「営業秘密」として管理することで
法の保護を受けられます。

また、自社の強みを把握でき、それを最大限に生かした経営
（知的資産経営）にもつながります。

営業秘密の管理方法などを分かりやすく記載した
「営業秘密管理指針」はコチラ↓です。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

～「営業秘密管理指針」の説明（上記より引用）～

企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、戦略的に「活用する」ことが重要な中、当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。実践的に使いやすいよう、今回新たに、中小企業等の参考となる、チェックシート、各種契約書の参考例等を掲載しています。企業等の皆様が営業秘密の管理をする際に、参考としていただければ幸いです。

その中の「２．営業秘密の管理の意義・ポイント」として、
以下のように述べられています。

競争力の維持又は強化のためには、無形の経営資源である技術やノウハウなどを自社の強みとして経営者が的確に把握した上で適切に活用し、他社との差別化を行う知的資産経営が求められる。
営業秘密を適切に管理することは、その差別性を持続させることを可能とするものであり、経営戦略の一部として行うことが重要である。

知識集約型経済の急速な発展に伴い、事業活動において、その競争力の維持又は強化のために、無形の経営資源である技術やノウハウなどの知的資産の創出、管理、活用、結合等を重視した経営方法やビジネスモデルの構築がますます重要になってきている。

これらの知的資産は、それぞれの事業者に固有のものであり、また、それを組み合わせて活用する方法が新たな価値を生み出す力となるものであって、その方法を他社が単純に模倣することは困難である。

経営者においては、これまで以上にその重要性を理解した上で、まずは自社の強みや価値の作り方、それらの源泉となっている知的資産を把握し、自らの経営の在り方をその目で再確認することによって、それらを最大限に活用した経営（「知的資産経営」）を実践していくことが重要である。～以下省略～

お時間のあるときにでも、この「営業秘密管理指針」に
目を通されてはいかがでしょうか。

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ラベル：行政書士営業秘密不正競争防止法

posted by こうたん at 22:36| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2010年06月18日

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posted by こうたん at 22:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2010年03月02日

ホステス税額･･･最高裁初判断

あなたのご訪問に感謝です！
車を修理を出したけど、代車の方が気に入った
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

最高裁、やりますねぇって感じです↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000040-mai-soci

ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費を考慮した基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の１、２審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。

税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、１日当たり一律５０００円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。

１、２審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していた。これに対し小法廷は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、１、２審の解釈は採用できない」と結論づけた。【銭場裕司】

簡単に言うと、
まず、クラブやキャバクラなどのホステスのお姉さんは、
個人事業者扱いなんですね。

ただ、店からホステスに報酬（給料）が支払われます。

この支払われる報酬から源泉徴収するんですけど、
その源泉徴収額は、これ↓です。
(報酬・料金の額－控除金額※)×１０％

で、この「控除金額」の説明が↓

同一人に対し１回に支払われる金額について、5,000円にその支払金額の計算期間の日数を乗じて計算した金額
（別に給与の支払をする場合には、その計算した金額からその計算期間の給与の額を控除した残額）

参照：国税庁－第5　報酬・料金等の源泉徴収事務
　　　I　居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収　6の表

例えば、ホステスの給料が５０万円で、
実際の出勤日数が１０日だとすると、

（５０万円－（5,000円×１０日））×１０％＝45,000円
が源泉徴収額という税務署側の判断。

しかし、最高裁は、計算期間を１ヶ月＝３０日としたら、
計算期間の日数を３０日まるまるとしたんですね。
つまり、上の例だと、
（５０万円－（5,000円×３０日））×１０％＝35,000円
になるという判断です。

この結果、ホステスの手取りは増え、
経営者が支払う税も少なくて済む。

最高裁の判断だから、今後、
還付申告が増えるのかなぁ。。。

過払いバブルならぬ、還付バブルになったりして＾＾

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2010年01月10日

都市部で競売倍増－不動産競売の実際

昨日が帰省のピークで、さぞぐったりしたまま
出勤の方も多いんでしょうかね。

僕は・・・
ずっと事務所で作業をしてました

どっちにしても仕事以外することがないですし・・・

さて、先日の記事で書いた件。

朝一で大津警察署へ行って提出。

『道路使用許可』の申請です。

道路で、道路を使って何かする場合に
許可の申請が必要なんです。

これは、道路交通法第７７条に規定されていて、
そこには『道路使用許可』が必要な行為として、
１号～４号まであります。

１号…道路において工事もしくは作業をしようとする行為
２号…道路に石碑、広告板、アーチ等の工作物を設けようとする行為
３号…場所を移動しないで、道路に露店、屋台等を出そうとする行為
４号…道路において祭礼行事、ロケーション等をしようとする行為

で、今回の『道路使用許可』は、
いわゆる宣伝カーでの街宣活動です。

車両を走らせての街宣活動は、上記の４号にあたり、
その４号の許可が必要なわけです。

明日から走り出す『選挙カー』を走らせるのも、
この４号許可が必要なんですね。

あの『日本国、日の丸』の車もそうです。

手続きに関しては、各都道府県で差はあるんですが、
とにかく管轄の警察署に申請します。

同じ都道府県で２つ以上の管轄にまたがる場合、
（例えば大津市がメインで、草津市・栗東市にも行く場合）
主となる警察署への申請でいいんです。

今回の場合なら大津警察署だけです。

ちなみに滋賀県での道路使用許可の申請については
こちら→道路使用許可を申請するには／滋賀県

と、説明はこのくらいにして、
問題だったのが許可が下りるまでの期間です。

滋賀県の４号許可は、中２日・・・

で、お客さんの希望は１９日。。。

受付で確認しましたが、問題なく進めば、
１９日中には下りるでしょうけど、
何時ごろになるかは・・・ってことです。
１９日のお昼に、警察に電話くださいとのこと。

さすがにそれ以上は、要求できませんしね。

お客さんにも納得してもらいつつ、
ちょっとホッとした感じで警察を後にしました。

ちなみに今回の申請で出した書類はというと、
　・委任状
　・道路使用許可申請書
　・活動範囲の地図（広いのでＡ４に滋賀県全域が入る程度のもの）
　・車両の外観写真
　・車検証の写し
　・乗車する人の免許証
でした。

ただ、明日から選挙が始まるので、
対抗してボリュームを上げすぎないようにね
とのことでしたけど^^;

ということで、１９日のお昼に電話しないと。

皆さんも、道路を使って活動する場合は、
ちゃんと『道路使用許可』を取ってくださいね。

勿論、明らかに許可が下りない行為はいけませんよ(笑)

どんな行為やねん

あんまり面白みのない記事だったような。。。
でも、いかにも「行政書士業務」的な話かと^^;

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posted by こうたん at 21:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 |

2009年07月07日

債権回収と内容証明

あなたのご訪問に感謝です！
滋賀県大津市で行政書士をしてる５時半起きの中島です。

珍しく堅いタイトル^^

といっても、内容はそんな堅くないんですけどね。

最近、元５代目ミニスカポリスの来栖あつこさんが
元彼に数百万円を貸していて返ってこないという
芸能ニュースがありましたね。

そこで、今月上旬を支払期限とする
返金請求の「内容証明」を送ったそうです。

で昨日、３百万円全額が返ってきたそうです。

やはり内容証明も効果があるわけですけど、
じゃいざ「内容証明」を書いてもらうのに、
だれに頼んだらいいんだろう・・・

今回のケースは弁護士さんでしたけど、
額が額だけに、そうなるでしょうね。

大体この場合、弁護士に着手金＋成功報酬を支払います。

ただ、金額が少ない場合・・・

僕ら行政書士もできるんですよ！
（額の大小じゃなくて）

「書類を作成すること」

行政書士法第１条の２では、

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、
官公署に提出する書類・・・その他権利義務
または事実証明に関する書類・・・を
作成することを業とする。

また行政書士法第１条の３では、

行政書士は、・・・他人の依頼を受け報酬を得て、
次に掲げる事務を業とすることができる。・・・
　１略
　２行政書士法第１条の２の規定により行政書士が
　　作成することができる契約その他に関する書類を
　　代理人として作成すること。
　３行政書士法第１条の２の規定により行政書士が
　　作成することができる書類の作成について
　　相談に応ずること。

とあるんです。

だから、相続での遺産分割協議書や
遺言に関することは勿論、
内容証明の作成もできるわけです。

ただ、弁護士と違い、
相手方と直接交渉はできませんけど。

あくまで、書面上でのやり取りです。

で、その「内容証明」。

自分で書くのもいいんですけど、
それよりも専門家が書くほうが威力はありますね。

その内容証明には、行政書士等の
専門家の名前を入れるわけですから。

放っておけば、何らかの法的手段に出られると
思うでしょうしね。

ただ、「内容証明」で返金される保証はないです。
じゃあ出しても無駄？

やはり心理的にプレッシャーを与えることができるし、
「内容証明」で催告すれば、「催告をした」という
証拠になります。

この証拠能力が大きいんですね。

説明不足を気にせず、わかりやすく言うと、

催告として「内容証明」を出しておけば、
その催告のあと半年以内に訴えの提起つまり
裁判所に持って行くと、時効をリセットできます。

例えば、飲み代のツケなら時効は１年です。
売掛金とかの債権だと２年で時効です。

あと３日で時効！というときでも
「内容証明」を出しておくと、
その出したときから半年以内に訴えの提起をすれば
時効がリセットされゼロからカウントです。

これは大きいですよね。
さらに、確定判決を得たら、１０年になるわけで。

そう言う意味でも、債権回収はまず
「内容証明」っていうのが多いですね。

それでもだめなら支払督促や少額訴訟とか。

裁判関係になると行政書士は絡めませんけど・・・

金額がデカイと弁護士へって思い浮かべ易いでしょうけど、
そうでない場合とかは、行政書士も使えますよ＾＾

たまたまある方（Ａ）が、売掛金債権のことで
他のある方（Ｂ）に聞かれたら、
そのＡさんはＢさんに
「中島さんに内容証明を頼んだらいいやん」
って言われて僕に頼まれたわけで

七夕の夜・・・

回収できますように

皆が健康でいられますように

おりひめ様が現れますように（笑）

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