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2008年04月18日

リフォームとかで注意!

4月15日の朝でした。
家を出るまでちょっと見ていた、
朝日放送(テレビ朝日系)の『スーパーモーニング』で、
リフォームトラブルの事例を取り上げていました。

建設業関係の業務=行政書士と言っていいくらいなので、
興味を持って見ていたんです。

それによると、
1300万円もかけた改築リフォームにもかかわらず、
欠陥だらけ・・・

なんでも、知人の紹介の業者だったようですが、
その業者も、建設業者として知っておくべき法改正等も
知らなかったり、
勝手な判断で契約内容(柱の本数等)を変更したり、
というお粗末ぶりでした。

それで、発注者が残金の支払いを拒否して
もめているという件です。

その放送では、視聴者(消費者)に次の3点について
確認するよう促していました。

 (T) 業者が建設業の許可を取っているか
 (U) 契約書の内容はどうなっているか
 (V) 代金を全額先払いにしないように

ということです。

特に消費者にとって、(T)はexclamation&questionだと思います。

実は、一定の金額未満の軽微な工事だと、
建設業の許可はいらないんですexclamation

また、建設業っていうと、
道路工事やビル建設なんかイメージしがちですが、
家のリフォームや屋根の工事等も建設業に含まれ、
一口に建設業って言っても、
工事の種類によって、28種あるんです。

土木一式工事(ダム・道路・団地など)
建築一式工事(新築や増築工事など)
と呼ばれる一式工事2種と、

専門工事26種があるんです。
(例:大工工事・左官工事・内装仕上工事)

しかも、土木一式工事だからといって、
土木系の工事なんでもできるというわけでなく、

建築一式工事だからといって、
土木系の工事なんでもできるというわけでなく、

また、業種ごとに建設業の許可が必要なんです。

しかし、
リフォームなど建築一式工事以外だと、
受注金額が税込み500万円未満
は、許可は受けなくていいんですexclamation

そして、建築一式工事でも、
 (1)税込み1500万円未満の工事
 (2)木造で延べ面積150u未満の工事
も、許可を受けなくていいんですexclamation

放送の例は、建築一式工事に該当したようで、
1300万円の工事だから、
業者は許可を受けなくてもできるんです。

これは、
技術はあっても資本力のない小さな会社でも
リフォーム業等に参入できる
という点ではいいのですが、

一方では、
質の悪い、レベルの低い
素人のようなリフォーム店も
参入できるということです。

許可を受けるには、
 1. 経営業務の管理責任者がいること
 2. 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
 3. 財産的基礎があること
 4. 誠実性を有していること
 5. 欠格要件に該当しないこと
という5つの厳しい要件があり、

しかも5年ごとに更新しなければならないんです。

高いお金を出すわけですから、
できるだけ、許可を受けている業者を選ぶことをお勧めします。

また、業者さんも信用第一ですから、
できれば、許可を受けることをお勧めしたいです。

(U)の契約書もしっかり確認して、
後でトラブルがないようにしたほうがいいですね。

けっこう見落とて、
トラブルになるケースも多いですからね。

(V)は、
全額先払いでなく、
手付金+成功報酬
的なほうがいいですね。

補足ですが、
弁護士・司法書士・行政書士やお医者さんなどに
依頼することは、委任契約なので、
報酬を支払う場合、基本的に
依頼した結果がどうあれ、支払義務があります。(手段債務)

しかし、業者に工事を依頼する場合等は、
請負契約なので、
「仕事の完成」に対して、
報酬の支払義務があります(結果債務)

特に取り決めがない場合は、
「仕事の完成」が報酬の支払いより先です。

あとでトラブルにならないよう、
しっかり確認しまたほうがいいですね。

今日は長くなってしまってすいません。


posted by こうたん at 23:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 役立つ法律知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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