またまた偽装発覚！

耐震偽装、食品偽装、偽装請負、その他各種の偽装・・・
今度は古紙率偽装の発覚って。
次はどの業種の偽装が出てくるのか。

しかし、一体この偽装の発覚はどこまで続くんでしょうか？
しばらく続くのではないかと思います。

おそらく、公益通報者保護法などの法整備も含め、以前と比べて内部告発をしやすい環境になり、また消費者の目も一段と厳しくなったのが一因ではないかと思います。
（もっとも公益通報者保護法でも内部告発者の保護が十分かというと問題もありますが）

企業も「バレなければいい」という今までの企業風土から早く脱却しなければならないでしょう。「バレた」時のリスクがかなり高くなってきてますからね。

ただ、発覚した企業がそのまま倒産等になった場合、その企業で働く従業員の雇用問題に関しては、まだまだ不十分だと思います。

ただ、官僚等に対する内部告発の制度は、もっと精度を高めないといけないと思うのは僕だけでしょうか？
使われているお金は、我々が搾り取られた税金ですからね。

まだまだ自分達が知らないうちに騙されていることがあるんでしょうね。

今後はちょっと為になる法律知識も、少しずつアップしていきたいと思います。