今日は住宅宿泊事業の届出書類を作っていた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士を改め
行政書士界の冴羽獠と言ってる中島です(笑)
依頼者に頂かないといけない資料もあり、
まだまだですけどね(^^;
さて、表題の件。
平成30年度予算「地域創造的起業補助金」。
公募期間がかなり短く、
平成30年4月27日(金)〜5月22日(火)。
■目的・概要
新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。
■対象者
次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。
(1)公募開始日以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・NPO法人の設立を行い、その代表となる者。
(2)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れる者。
■創業地域
産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業
■補助率 1/2以内
■補助金額の範囲
○外部資金調達がない場合
50万円以上100万円以内
○外部資金調達がある場合
50万円以上200万円以内
主な着眼点は以下のとおり。
１. 事業の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
２. 事業の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
３. 事業の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
４. 事業の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。
５. 外部資金調達
金融機関による外部資金の調達が見込めること。
（外部資金調達の予定なしの場合は、補助金申請額の上限額は１００万となります。）
技術・ノウハウ・アイデア・ネットワーク、
これまでの知恵・経験等の『知的資産』を
活用し、特定のターゲット・市場に対し、
商品・サービス等通じて新たな価値創造…
という『知的資産経営』ができるかですね。
公募要領や詳細、応募書類等はコチラ↓
http://www.cs-kigyou.jp/
期間もあと3週間未満と短くハードですが、
気になる方は是非(^^)/
今日も読んで頂きありがとうござます！！
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