一日中、知的資産経営の支援の作業をしてた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。
Ｓ社の知的資産経営報告書の原案作り。
１２月は全く手を付けれなかったけど、
ようやく先週末からガッツリと。
時間がかかるので、まとまった時間を
取らないとなかなかできないもんで。
今週中には仕上げないと(^^;)
さて、表題の件。
先週末、たまたま見つけた某サイト。
実は、Googleアラートを使っていて、
「知的資産経営」や「知的資産」の
キーワードで、新たなコンテンツが
見つかった時は、メールが届きます。
それで見つけました。
それがコレ↓
【事業承継の構成要素：人（経営） 資産 知的資産｜Ｍ＆Ａ 弁護士 .com】
Ｍ＆Ａと事業承継を専門とする東京の
弁護士さんのＨＰでした。
そのページの該当部分を抜粋すると、
事業承継は単に「株式の承継」＋「代表者の交代」と考えられることがあり、事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すればよい、Ｍ＆Ａであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良いといった手法の議論に終始してしまう傾向があることが指摘されています。
しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３要素に大別されます。
知的資産こそが会社の「強み」・「価値の源泉」であることから、知的資産を次の世代に承継することができなければ、その企業は競争力を失い、将来的には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
そこで、事業承継に際しては、自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを現経営者が理解し、これを後継者に承継するための取組が極めて重要です。
知的資産の承継にあたっては、「事業価値を高める経営レポート」や「知的資産経営報告書」等の枠組み・着眼点に沿って自社が保有する知的資産に気付くこと（知的資産の棚卸し）から始め、その「見える化」を行うことが大切です。・・・
ううん、素晴らしい(^^♪
ココでもお書きになられているように、
事業承継においてはこれまで、株式や
社長という人自体の交代といったことが
主に重視されてきました。
確かにソレも大事ですが、いくら株式を
承継したり、後継者に交代できたとしても、
しっかりと知的資産が承継されなかったら
事業継続は困難です。
例えば、商品力。
仕入先との関係があったから、いい材料を
優先的に調達できたとしましょう。
そして、様々な情報も提供してくれるし、
相談やサンプル提案もしてくれる。
でも、決算書に表れるのは「原材料費」。
ならば、仕入先をもっと安い業者に替え、
コストダウンして利益率を上げよう。
はい、利益率は上がります。
でも、、、
品質は落ち、優先的な調達もできなくなり、
貴重な情報も仕入れられなくなった。
そして業績が落ちて、、、
みたいな感じもあります。
この例だとまさに、仕入先との関係という
「知的資産」を把握できずに、数字だけで
判断してしまった悪い例です。
僕は、セミナーや研修では必ず触れます。
事業承継やＭ＆Ａ等のセミナーや解説でも
ようやく言われるようになってきました。
また、中小企業庁が昨年末に公開した
「事業承継ガイドライン」の中でも、
事業承継に向けた５ステップの中に、
中⼩会計要領・ローカルベンチマーク・
知的資産経営報告書等の活用とあります。
【事業承継ガイドライン」を策定しました｜中小企業庁】
そして今回発見したサイト。
弁護士さんも知的資産、知的資産経営の
重要性を説いておられます。
僕もこれまで何度も、事業承継目的での
知的資産経営の支援も多々あります。
その結果、その企業の当初の予定より
前倒しで社長交代もあったり。
昨日書いた記事とも相まって、より一層
知的資産経営の重要性が叫ばれるかなと。
明日は午前は今日の続き。
昼から会社設立の納品でお客様がご来所。
夕方からは行政書士会の研修参加。
書士会大津支部が大津市から受託した
市の入札参加申請の受付業務があり、
その業務を僕も引き受けたんですが、
その研修が明日から３日連続。。。
晩飯、食べれるんやろか(笑)
今日も読んで頂きありがとうござます！！
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