今日は昨日のヒヤリングのまとめをいていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。
昨年までの「中小企業支援ネットワーク強化事業（ＮＷ事業）」。
起業しようとする方も含めた中小企業・小規模事業者を対象にした
いわゆる国による専門家派遣の事業です。
今年度は、仕組みも変わって新たに、
【中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業】
（ビジネス創造支援事業）というものになっています。
これは、中小企業等の高度な経営課題・相談に対応するため、
ＩＴシステムを構築して、専門家データベースを構築し、
そのシステムを通じて専門家派遣の要請を受けて、派遣し
中小企業等の新たなビジネス創造や経営改革等をサポートする事業。
ですが、このＩＴシステムの構築が７月以降になるので、
それまでの期間は、暫定的にＮＷ事業での登録専門家を
支援機関を通じて派遣。
こんなスキーム↓
今週までは、暫定予算期間中ということだったので、
ＮＷ事業で途中段階であったものなど、原則として、
緊急性の高い案件が対象でしたが、それが解除。
で、その概要は次のとおり。
■派遣回数・・・１社当たり３回まで無料
■対象とされる経営課題・・・以下
①経営革新、②地域資源活用、③農商工等連携、④新連携、
⑤海外展開、⑥創業、⑦事業再生及び再チャレンジ、⑧事業承継、
⑨ものづくり、⑩ＩＴを活用した経営力強化、⑪知的資産経営、
⑫雇用・労務関係、⑬資金繰り、⑭販路拡大・販促支援、
⑮債権保全・債権回収、⑯契約・取引、
⑰経産省が指定する特定課題、⑱その他の経営課題
そして、申請する際、企業概要や直近３期の決算状況の他、
以下の１．２．が必要です。
１．派遣される専門家について
① 派遣される専門家の氏名
② ①の専門家を選定した理由
２．専門家派遣申請の内容・理由
① 経営上の問題点・課題（現状認識）
② ①に対して専門家に求める支援の内容（支援してもらいたい内容）
③ 専門家の支援により期待する効果（成果）
滋賀県内の支援機関は、以下のとおりです。
・滋賀県商工会連合会
・米原市商工会
・近江八幡商工会議所
・彦根商工会議所
・大津商工会議所
・公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
・草津商工会議所
・滋賀県中小企業団体中央会
・滋賀県行政書士会
勿論、僕も登録専門家で、しかも行政書士会も支援機関。
なので、企業⇒書士会⇒専門家ですが、この場合ぶっちゃけ、
僕が対応可能な分野であれば、直接僕に言っても同じです^^
ただし、支援機関により枠がありますが。
知的資産経営の支援も、これだけでは到底無理ですが、
一部はこれで対応可能ですね。
支援機関やビジネス創造事業のサイトはこちら↓
【中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 (専門家派遣事業)】
良かったらご活用くださいませ^^
今日も読んで頂きありがとうござます！！
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