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2013年03月21日

許認可等を受ける際の知的資産の重要性(例として建設業許可)

あなたご訪問に感謝です!
ひっさしぶりに3分間プレゼンに参加してきた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

滋賀県産業支援プラザさん主催の3分間プレゼン大会

これまで何度も参加してお世話になりました。
http://koutannikki.seesaa.net/article/218030017.html

久しぶりの草津での開催だったので、特にプレゼンする
ネタはなかったんですが、オーディエンスとして
顔を出す程度で行ってみると。。。

「初めての方もいらっしゃるでしょうから、まずは
トップバッターは、中島さんに」って(@_@;)

えらい無茶ブリされてしまいました(^_^;)

アドリブで、知的資産経営について発信^^;

さて、その知的資産。

知的資産は、以下の3つ分けることができます。

人的資産
 従業員が退職する際に持ち出される資産
 =その人が辞めてしまったら会社から無くなってしまう資産
  例:人に帰属するノウハウ、スキル、技術、人脈、経験等
構造資産
 従業員が退職しても、会社(組織)に残る資産
  例:企業理念、商標、データベース、仕組み等
関係資産
 企業の対外関係に付随したすべての資産
  例:顧客、供給先、金融機関、支援者との関係等


で、今日は許認可という側面で見た場合の、知的資産の
重要性について、少し触れてみたいと思います。

許認可といっても、いろいろあるので、今回は
建設業許可を例に書いてみます。

建設業許可の要件としては、大きく以下の5つがあります。

1.経営業務の管理責任者の要件
   建設業の経営に関する一定以上の経験を有する者を置くこと。
2.専任技術者の要件
   営業所ごとに技術者を専任で配置すること。
3.誠実性の要件
   請負契約に関して誠実性を有していること。
4.財産的基礎の要件
   財産的基礎または金銭的信用を有していること。
5.欠格要件等

この中で、特に大きいのが1と2。

まずは、1について。

建設業には建築工事業、大工工事業、電気工事業など
28の種類があるんですが、経営者の要件としては、
 A.許可を受けようとする建設業は5年以上、
 B.許可を受けようとする建設業以外の建設業は7年以上
の経営業務の管理責任者としての経験が必要です。

例えば、内装仕上工事業をやってきて、内装仕上工事業で
建設業許可を受ける場合は5年の経験。

内装仕上工事業と屋根工事業をやってきて、電気工事業など
それ以外の建設業の種類で許可を受ける場合は7年の経験。
(内装3年、屋根4年とか種類がごちゃまぜでもOK)

で、これを証明する資料が必要なんですね。

工事請負契約書や注文書がそれに該当しますが、
滋賀県の場合、発注者が署名捺印した「発注者証明書」もOK。

で、この「発注者証明書」。

いくら経験があるって言っても、発注者たるお客様との
関係が良くないと、押印してもらえません。

ここで、顧客との関係性、つまり関係資産
必要になってくるんですね。

さらに必要なのが、この会社又は事業主は、5年(7年)
ちゃんとやっとったでぇという証明書。

この証明書は、県内で建設業許可を受けておられる他社に
押印してもらう必要があります。

取引先や同業の仲間などです。

ここでも、取引先等との良好な関係という関係資産
必要になってくるわけですね。


次に、2の専任技術者の要件。

建設業に限らず、許認可要件に資格者や実務経験者が
必要な場合が多くあります。

資格者なら資格を証明するもの、実務経験なら
それを証明するものが必要になります。

資格や実務経験ですから、直接的には人的資産ですね。

で、ここでも関係資産が重要になってきます。

実務経験で専任技術者になる場合、10年の経験。

自社で10年間実務がある場合はいいですが、そうではなく、
前職での期間も必要な場合、前職の会社に証明してもらう
必要がでてきます。

無理矢理引き抜いたとか、その方が喧嘩別れで退職した
といった場合などは、経験があっても証明してもらえません。

さらに、資格でも資格取得後1年、3年といった実務経験が
必要な資格もあります。

この場合で、前職の会社に証明してもらう必要がある場合も同様。

ただし、28種の建設業における専任技術者要件は、
資格者がなくても10年実務経験でもいけますが、
電気工事業などの場合は、それではだめなんです。

電気工事士の資格が必要になるんです。

これは、建設業許可のあとに、電気工事業開始届出が必要で、
そこには、第1種or第2種の電気工事士が要件になってるから。

そしてなによりも、電気工事業法というのがあり、
資格者以外が工事をしたらアカンってなってるので、
資格なしで実務経験というのは法律違反なわけで。

ということは、電気工事業の場合、資格者がいなければ
自社に迎え入れる必要があるわけです。

そして、その迎え入れた人の実務経験の証明を
前職の会社にしてもらう必要もあります。

これらからもわかるように、許認可には人的要件、
つまり技術や資格、経験といった人的資産が必要ですが、
それだけでなく、目に見えない関係資産が許可要件には
必要なんですね。


で、許可取得後ですが、資格者等が辞めた場合、
他に資格者等がいなければ、許可要件を満たさなくなります。

なので、辞めないための環境や社風といった構造資産が必要。

もし辞めても大丈夫なように、資格育成への投資や
人材育成システムといった構造資産
が大事になってきます。

これらは全て財務諸表には現れない無形の資産。

確かに投資はコストという形で反映されますが、
決算書だけ見てコスト削減としてしまうと、
利益の源泉となる許可要件が消える可能性もあります。

また、お客様との良好な関係という面では、
元請けや下請けさん等の取引先との連携といった関係資産
社内のチームワークといった構造資産も必要。

こういうものが連鎖して利益を生み、例えば許可更新の際に、
4の財産的基礎要件である500万円を満たしたり、
3の誠実性要件を満たしていくんですね。

今後の持続的経営のためにも、許認可申請の際や更新の際に、
自社の知的資産を棚卸ししてみるのもひとつの方法ですね。

と、知的資産経営支援の実績×行政書士ならではの視点で
書いてみました(^_^;)


明日は、午前は別件の会社設立案件の押印で訪問。
午後は、行政書士会の研修に参加してきます。

今日も読んで頂きありがとうござます!!

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