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2013年02月20日

中小企業融資で個人保証を禁止へ民法改正を検討

あなたご訪問に感謝です!
庭のガレージ改造工事が終わり、ホッとしている
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

先月末から、(有)前田組さんにやってもらってた工事。
無事、完成しました。
20130220_garage
これで車が3台、軽なら4台ギリギリ置けるスペース。
お客様が来所されても、玄関前に停めれます♪

さて、昨日の京都新聞で見逃せない1面記事が。
【個人保証は禁止 民法改正検討 中小企業融資で】

こちら↑のWEB記事は簡略化されているので、コチラを。
【法制審:個人保証原則認めず 中小企業融資で民法改正検討】

国会への改正法案提出は2015年以降とのことです。

この改正の中小企業融資での要点は、何といっても
「経営者本人以外への個人保証を原則禁止」という点。

この個人保証は多くは連帯保証人という形ですね。

そこで連帯保証とは・・・

簡単に言うと、単なる保証人なら、債権者が取り立てに来ても、
「まずアイツ(債務者)に請求して来いよ」とか、
「アイツに強制執行してからきやがれ!」って拒めます。

が、これが連帯保証人だと、これが言えないわけです。
つまり、連帯保証人=債務者っていうぐらい強力。

また、連帯保証を含め保証契約は、口約束はダメで
書面(電磁的記録)での契約がないと成立しないんですね。


さて、この中小企業融資で個人保証を禁止。

金融庁では第三者保証を原則認めないという監督指針もあるけど、
その第三者が保証を申し出た場合は例外となってます。

これが第三者保証をすべて禁止になると、担保が取れないんなら
融資できないと貸し渋りも懸念されます。

それだと、中小企業の発展阻害、雇用、地域活性の阻害要因に。

そこで、現状現状の財務諸表、経営者の資金力だけでなく
企業の成長性を見る必要が出てきますね。

金融機関も、定性評価をしっかり見ていく必要が
否応なく益々必要となってくるでしょう。

定性評価を見る・・・

企業が持っている、ノウハウ、強み、ネットワークといった
知的資産の見極めですね。

知的資産経営報告書の存在価値が益々高まりそうです。

実際、滋賀銀行も定性的評価に知的資産経営を取入れていく
とのことですし、信用金庫をはじめ、京都・大阪・兵庫の
地域金融機関も知的資産経営報告書に注目し出してきてます。

注目どころか、地元商工会や商工会議所等と連携して、
専門家を交えて、知的資産経営支援にも乗り出してきています。

実際に僕も専門家として、京都府商工会&京都中央信用金庫の
連携による「知恵の経営」支援に携わってますし。

金融機関も変わってきそうですね。


明日は午後から野洲へ。
たにやんメイン担当での知的資産経営の支援です^^

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