今日は行政書士試験の試験監督員をしていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。
今日は、僕も３年前に合格した行政書士試験の日。
滋賀県の会場は、母校である膳所高校でした。
約２０年ぶりぐらいでしょうか。
すっかりキレイになって、まるで大学のキャンパスのようでした。
滋賀県での受験申込者数は、1,050名。
うち、出席は844名で、206名が欠席。
会場は、１教室あたり４０名で、
僕は４階の教室で試験監督員。
合格率が１割いかないから、１教室からは、
平均して、２〜３名の合格者ってことでしょうか＾＾；
受験された方、３時間で６０問の試験、
お疲れさまでした。
さて、今日の試験の中に、面白い問題があったので、
ちょっとご紹介します。
このブログでも、関連する記事を書いていたんですね＾＾
法令等の問題とは別にある、一般知識等の問題から、
問５１の「中小企業」に関する問題です。
皆さんも考えてみて下さい。
日本の中小企業に関する次のア〜オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 中小企業基本法上の定義に基づき、企業を中小企業と大企業とに区分すると、大企業は企業総数の１％にも満たず、中小企業が全体のおおよそ99％を占めている。
イ 中小企業基本法において、中小企業とは、資本金、従業員数、売上高の三つが一定規模以下の企業と規定されている。
ウ 法人税法では、当期末の資本金額が一定規模以下の普通法人について、標準税率よりも低い軽減税率を適用することとしている。
エ 中小企業の多くは、従業者一人当たりの賃金や資本装備率が低い反面、優れた技術や特許を持っており、大企業に比べて生産性が高い。
オ いわゆる中小企業挑戦支援法※の導入により、資本金1円以上での会社設立が可能となったことから、会社の設立登記数が増大した。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・エ
４ ウ・オ
５ エ・オ
(注)※中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律
ア
この答えは、このブログでも触れていますね。
詳しくは、コチラの過去記事をご覧ください。
ですので、「正しい」です。
イ
中小企業基本法における「中小企業」の定義は、以下のとおりです。
（中小企業庁より）
1. 中小企業者の定義
業種：従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種：300人以下又は3億円以下
卸売業：100人以下又は1億円以下
小売業：50人以下又は5,000万円以下
サービス業：100人以下又は5,000万円以下
2. 小規模企業者の定義
業種：従業員規模
製造業・その他の業種：20人以下
商業（※）・サービス業：５人以下
※商業とは、卸売業、小売業（飲食店含む）を指します。
つまり、資本金基準もしくは従業員基準の２つ。
「売上高」は関係ないことから、「誤っている」です。
ウ
資本金１億円以下の企業では、法人税法における
中小企業軽減税率の適用があります。
よって、「正しい」です。
エ
中小企業の多くが、大企業と比べて、優れた技術や特許を
持っているとは言えません。むしろ少ない。
それに、大企業に比べて生産性が高いとは
いえないでしょうから、「誤っている」です。
オ
中小企業挑戦支援法は、いわゆる最低資本金規制の特例制度ですが、
平成18年5月1日施行の会社法によりその役目は終えました。
しかし、会社法施行前のこの法律により、新会社設立は増えました。
よって、「正しい」です。
ちなみに、これに関連する昨年度のデータ等も、
（法人形態別の設立件数、設立時の資本金の平均）
過去の記事で紹介してるので、ご参考にしてください。
ということで、イとエが「誤っているもの」になるので、
答えは「３」です。
いかがでした？？
憲法・行政法・民法・商法・会社法等の46問のほかに、
このような問題や政治・経済・ＩＴなど14問あるんですね。
合格発表は1月24日らしいです。
例年通り、合格率は５％前後〜１割未満でしょうね。
もう受けたくないです(笑)
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