今日は朝から伯父の送迎に行っていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。
先日のブログで、会社代表者印は、
１つとは限らないというような話をしました。
代表取締役が複数いる場合に関してのご相談を受けたので、
せっかくなので書いたんです。
で、その「せっかく」ついでに、
株式会社を設立する場合の代表取締役の選定方法
については少し触れてみたいと思います。
（というか、会社設立に関する内容について、
あまりにも書き無さ過ぎたわけで。。。）
一般的な「発起設立※」について見ていきます。
※ 設立に際して、発行する株式総数を、発起人が
すべて引き受けて会社を設立させる方法のこと。
まず、会社設立時の代表取締役（設立時代表取締役）は、
その前提として、会社設立時に取締役である必要があります。
この設立時取締役は、以下のいずれかの方法で定めます。
１．定款（の附則）で定める（定款に記載してしまう方法）
２．発起人の議決権の過半数で定める
これによって定められた設立時取締役から、
設立時代表取締役を選定するわけです。
ここで、取締役会を置くか置かないかに分けて書きます。
◆取締役会を置く場合（取締役会設置会社）
１．定款に設立時代表取締役の氏名を記載する方法
２．定款に発起人の互選による旨の規定を記載し、
発起人が互選する方法
３．設立時取締役が互選する方法（過半数による）
ちなみに、１．２．は明文規定はなく、
会社法上は以下の通りです。
第４７条
設立時取締役は、設立しようとする株式会社が
取締役会設置会社（委員会設置会社を除く。）である場合には、
設立時取締役の中から株式会社の設立に際して代表取締役
（株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）となる者
（以下「設立時代表取締役」という。）を選定しなければならない。
２項
設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、
設立時代表取締役を解職することができる。
３項
前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、
設立時取締役の過半数をもって決定する。
なので、上のパターンだと３．の方法が一番無難ですが、
実務上は、上記３パターンとも運用されています。
また、取締役会設置会社では、必ず代表取締役を
選定しないといけないんですが、１人でなく、
複数選定しても構いません。
◆取締役会を置かない場合
この場合の原則は、前回も触れましたが、
原則、設立時取締役は各自、設立時代表取締役となります。
つまり、取締役＝代表取締役です。
しかし、設立時取締役が複数いる場合で、
各自代表とせずに、設立時取締役の中から、
設立時代表取締役を選定する方法は、以下のとおりです。
１．発起人の互選による方法
２．定款に設立時取締役の氏名を記載する方法
３．定款に設立時取締役の互選による旨の規定を記載し、
設立時取締役が互選する方法
もし、上記のように、設立時代表取締役を
選定しなければ、取締役各自が代表取締役となります。
でも実は、取締役会を置かない会社において、
各自代表とせず、設立時代表取締役を
選定する方法については、明文の規定がないんです。
法解釈論はここでは触れませんが、
一番手っ取り早く、無難なのは２．の方法ですね。
この場合も、設立時取締役が複数いる場合でも、
複数の設立時代表取締役を定めても構いません。
あと、定款の認証をする際、公証人の
「くせ」や「好み」もあるようなので、
その辺も注意が必要かと＾＾
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