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2009年01月22日

電子記録債権法

いつもご訪問ありがとうございます。
滋賀県大津市行政書士をしてる5時半起きの中島です。


一昨日の朝日新聞の記事なんですが、
「受注契約担保に融資」
というのがありました。

一般的に融資と言えば、
抵当権の設定など担保を提供するか、
信用保証協会の保証付きで融資を受けるとか、
連帯保証人を用意しますよね。


日本政策金融公庫(旧国金)の新創業融資制度のように、
無担保・無保証人のものもありますが。

通常、担保に差し出すものとしては、
土地・建物の不動産です。
(場合によっては動産もありますが)

それが電子化された手形や売掛金・受注の契約書等を担保に
融資を受けることができるようになりそうです。


昨年12月1日に施行された、
『電子記録債権法』
がそれを可能にするんですね。

この法律の目的が、
「事業者の資金調達の円滑化等を図るため」なんですね。

どういうことかというと、
企業が保有する紙の手形や売掛債権、
事業を受注した契約書などを電子化して登録することで
債権の流動化を促進し、インターネットを通じて
簡単に取引することを認めたんです。


従来でも手形の裏書や債権譲渡などありましたが、
作成・交付・管理などにコストがかかるうえ、
紛失・盗難、二重譲渡などのリスクがありました。

これらのコストやリスクを削減し、
事業者の資金調達の円滑化等を図ります。

そして、
「電子記録名義人は、電子記録に係る電子記録債権についての権利を適法に有するものと推定する」
とあります。


そういうこともあり、不動産担保や信用保証制度に頼らず、
電子記録債権を担保に融資を行うという試みが、
広島で年内の稼働を目指して始まるそうです。

北海道・東北でも似たような準備作業が始まってるそうです。

施行されたばかりの法律ですが、
現在の経済情勢を考えると、
今後ますますこの制度の活用が増えるのではないかと。



今日も読んで頂きありがとうござます!!

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