今月は、なかなか忙しくさせてもらってる
行政書士界の冴羽獠と称される中島です(笑)
１５日月曜日のこと。
大津商工会議所の専門家派遣制度で
コンサル業務だった。
個別具体的な内容は書けないが、、、
ざっくり言うと、、、
今後の事業について、法人化がいいかと
法人化した場合の必要売上の目安など。
まぁ、個人事業を法人にすることに関し、
税理士や支援機関の多くの人がこう言う。
「所得（売上ー経費）で
５００万円以上ないと意味ないよ！」
確かに一つの目安である。
そして、節税対策上の視点である。
そして、その一点のみの助言。
俺が相談受けた場合はそうじゃない。
特にＢtoＢの事業なら、なおさら。
その視点は・・・
法人の方が契約や受注を取りやすいなら
法人にしたほうがええ！という点。
相手先が企業の場合、
法人でないと取引口座を開かないとか
取引をしないという企業も多くある。
また、
個人事業だとナメられるとかもある。
女性事業主の場合、そういう見方も
多くされるようで。
つまり、法人にした方が契約や受注が
得やすいかどうかという視点。
先述の税理士や支援機関の多くの人は
この視点でのアドバイスが無い。
法人の方がランニングコストが、、、
売上、いや粗利を稼げって感じ。
それは個人でも法人でも同じで、
戦略社長塾でも言ってる事。
で、今回の相談者も、
法人だったら受注できた案件も
多くあると。
事業の目的はお客づくり。
ドラッカー的に言えば顧客の創造。
法人化するか否かはその手段であり
税金対策ではない。
そのあと、利益性の相談対応。
役員報酬、税理士の顧問料、均等割等、
個人では掛からなかったコストも入れ、
借入金の元金も含めて固定費の概算と
変動費率を出し必要な売上高を算出。
法人化した際に、最低どれくらいの
売上が必要か。
そんな相談対応だった♪
節税対策も一つの手段。
それで節税にならないから
「法人化すべきではない」
というのは違う。
何のために事業をするのか。
その視点で考えてほしいなと。
今日も読んで頂きありがとうござます！！
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