いつも見てくださって感謝です!
次回の戦略社長塾を完全Zoom中継にする
行政書士界の冴羽獠と称される中島です(笑)
今週頭、定期的に届くものが届きました。
それは、
『小規模企業共済に係る一般貸付の貸付限度額のお知らせ』
小規模企業共済の『一般貸付』とは、
加入者に、もしものときに、迅速に
事業資金を借入れできる便利な制度。
僕は平成25年から少額掛金で加入し、
2年前から、掛金を2万円に増額。
掛金月額は、1,000円〜7万円までの
範囲内(500円単位)で自由に選択。
そして、確定申告の際は、その全額を
課税対象所得から控除できます。
共済金は基本的には、2通り。
自身や法人が廃業・解散した場合に
受け取れる『共済金A』。
そして、65歳以上になったときに、
180か月以上掛金を払込んでいると、
退職金的に受け取れる『共済金B』。
それ以外に、先述の『一般貸付』も。
僕の場合、画像のとおり35万円までが
『一般貸付』で借入が可能(^^;
100万円以下までは一括償還ですが、
金利も年利1.5%とまぁまぁ低金利。
今のところ借入の必要はないですが(^^;
また、『緊急経営安定貸付』制度も。
そして今回、その『緊急経営安定貸付』に、
令和2年度の補正予算の成立を前提として
『特例緊急経営安定貸付』も出ます。
(経済産業省の支援策パンフレットより)
【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ】
ただ、、、
こういう情報も知らないと得られない。
そして誰も教えてくれない。。。
例えば、法人であれば、税理士さんと
顧問契約していると、そういう情報も
得やすくなります。
もっとも、自分から積極的に聞くなど、
聞かれるまで教えてくれないという
専門家も多いですが。
商工会議所や商工会に加入していると、
案内もしてくれます。
でも、商工会等の会費をケチったり、
例えば、法人設立時などをはじめ、
費用をケチって、自分で調べてやったり、
顧問料をケチったりして士業や専門家の
関与も全くない状態にすると…
よほど情報収集能力が長けていたり、
法的・税務的知識等が備わってるなら
別ですけど・・・
そういう情報を提供してくれる人も
そういう情報を得る機会もない。
やる気、想い、気合や根性だけでは
出来んのですよ!
情報を知っている者が、もしくは
得る手段のある者が冷静にできる。
普段からそういう費用をケチってると、
極論、誰も助けてくれない。
少し話はそれますが、蛇足的に、、、
価格競争しない価値を高める戦略や
マーケティング論はあるけれど、、、
結局は・・・
価格競争したくないと言いながら、
自分がお金を払うことをしない奴。
そんな奴に、価格で勝負をしない
価値の提供などできるはずもない。
まぁ、それはともかく、、、
この『小規模企業共済』についても、
毎月の掛金をケチらずにやっておくと
イイものの一つですね。
ある意味、退職金積立みたいなもん。
詳しくは、以下のリンクを見てください。
商工会議所・商工会経由で申込可能。
【小規模企業共済】↓
https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
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