例年のごとくGWという感覚が全くない
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。
まずはコチラのYahoo!ニュース記事を。
【中小の早期事業承継にインセンティブ。
企業庁が上限で500万円】
≪記事より一部引用≫
企業の後継者が、ビジネスモデル転換による市場創出や新市場開拓、製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新といった経営革新を実行する場合、最大200万円を補助。事業所廃止や工場再編、非中核事業からの撤退などを伴う場合、廃業費用として300万円をさらに上乗せする。
中小企業庁では、平成29年度予算の
「創業・事業承継補助金」の事務局の
公募を2週間ほど前に終えたところです。
なので、Yahoo!ニュース記事の通り、
GW明けの5月上旬に公募開始かなと。
で、その「事業承継補助金」の概要は
中小企業庁のこの↓PDFをご覧下さい。
【平成29年度予算案・税制改正の概要
(事業承継関係)】
このP.5〜6から一部抜粋すると、
平成29年度予算案額 11.0億円
事業承継(事業再生を伴うものを含む)を契機として、@経営革新等に取り組む中小企業、A事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します(補助上限@200万円、A500万円、補助率2/3)。
中小企業の大きな課題の一つが事業承継。
代表権の交代(人・経営)や株式等の
「資産」引継ぎだけでなく「知的資産」の
把握と引継ぎも必要になります。
なので知的資産経営の支援も有効です。
小規模事業者持続化補助金もそうですが、
国も「事業の継続」に力を入れてますね。
この事業承継補助金を機に、自社の
強みや無形の経営資源といった知的資産の
掘り起こしをしてみるのも一つですね。
今日も読んで頂きありがとうござます!!
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