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2017年02月12日

事業承継ガイドライン(中小企業庁)

いつも見てくださって感謝です!
なんだか最近、妙に2種の車が気になってる
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

MAZDAの「アクセラスポーツ」
Audiの 「A1 Sportback」(^^;)

母の形見のヴィッツRSは暫く乗るけど、
この次に買い替えるとしたら何かなぁと^^

今のヴィッツの形に近いスポーティーで、
5ドアの大きくないのが乗りやすいかなと。


それはさておき、表題の件。

ネタがなかったので、昨年12月頭に
中小企業庁が発表したものをご紹介。

それがコレ↓
【「事業承継ガイドライン」を策定しました】

コレがガイドラインのPDFの直リンク。
【事業承継ガイドライン(96ページ)】

この「事業承継ガイドライン」についての
概要を記したPDFがコレ。
【「事業承継ガイドライン」について
(スライド:A4で23ページ)】


この中にこんなページもあります。
事業承継ガイドライン、事業承継対策
==================
経営状況・経営課題等の把握(見える化)
 会計要領等のツールを活⽤しながら、
 経営状況等を⾒える化することを通じ、
 課題に対する早期対応を促す。
(中⼩会計要領・ローカルベンチマーク・
知的資産経営報告書等の活用
===================


中小機構からも、こういうのが出てます。
事業承継ガイドライン、事業承継対策
【中小企業経営者のための事業承継対策】

この中には、こんなのも。
事業承継ガイドライン、事業承継対策

事業承継は文字通り「事業」の「承継」
受け継ぐべくは「目に見えにくい資産」
(知的資産)


これまでも、事業承継対策の一環で
知的資産経営の支援、報告書の作成を
したことも何度もあります。

先代と後継者が同席してのセッションや
後継者だけでセッションする場合など
様々ですが。

でも、たいてい、後継者と先代の間で
それが親子の場合、そういった話って
以外にというかほとんど出来ていません。

親子ほどできてないというか。

後継者にとっては初めて知る内容も
多々あります。

また、僕が掘り下げることで、先代が
あらためて気づくこともあります。

勿論、後継者にとっても気づきが多い。

なので、事業承継対策での支援の場合、
「毎回のこのセッションが事業承継」
とよく言われます。

後継者から先代に聞きにくいことでも
僕が先代に質問し、僕に対して答える。

その横で後継者が聞いている。

第三者を介してだからこそ改めて知る。

こういった過程で、先代と後継者の
意思疎通も図ることもできます。

また、親子に限らず社員への事業承継も
同様ですし、後継者がいない場合でも、
知的資産経営報告書がM&A対策にも。


事業承継をお考えの方、対策が必要な方は、
お時間があるときにでも、先述のリンクを
是非ご覧ください(^^)/

今日も読んで頂きありがとうござます!!

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posted by こうたん at 23:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月09日

「M&A・事業承継」専門の弁護士さんのHPにも知的資産経営!

いつも見てくださって感謝です!
一日中、知的資産経営の支援の作業をしてた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士の中島です。

S社の知的資産経営報告書の原案作り。

12月は全く手を付けれなかったけど、
ようやく先週末からガッツリと。

時間がかかるので、まとまった時間を
取らないとなかなかできないもんで。

今週中には仕上げないと(^^;)


さて、表題の件。

先週末、たまたま見つけた某サイト。

実は、Googleアラートを使っていて、
「知的資産経営」や「知的資産」の
キーワードで、新たなコンテンツが
見つかった時は、メールが届きます。

それで見つけました。

それがコレ↓
【事業承継の構成要素:人(経営) 資産 知的資産|M&A 弁護士 .com】

M&Aと事業承継を専門とする東京の
弁護士さんのHPでした。

そのページの該当部分を抜粋すると、
事業承継は単に「株式の承継」+「代表者の交代」と考えられることがあり、事業承継対策といっても、例えば親族内承継であれば一時的に利益を減らして株価を下げて贈与すればよい、M&Aであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良いといった手法の議論に終始してしまう傾向があることが指摘されています。
 しかし、事業承継とは文字通り「事業」そのものを「承継」する取組であり、事業承継後に後継者が安定した経営を行うためには、現経営者が培ってきたあらゆる経営資源を承継する必要があります。後継者に承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、「人(経営)」、「資産」、「知的資産」の3要素に大別されます。

知的資産こそが会社の「強み」・「価値の源泉」であることから、知的資産を次の世代に承継することができなければ、その企業は競争力を失い、将来的には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥ることも考えられます。
 そこで、事業承継に際しては、自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを現経営者が理解し、これを後継者に承継するための取組が極めて重要です。
 知的資産の承継にあたっては、「事業価値を高める経営レポート」や「知的資産経営報告書」等の枠組み・着眼点に沿って自社が保有する知的資産に気付くこと(知的資産の棚卸し)から始め、その「見える化」を行うことが大切です。・・・

ううん、素晴らしい(^^♪

ココでもお書きになられているように、
事業承継においてはこれまで、株式や
社長という人自体の交代といったことが
主に重視されてきました。

確かにソレも大事ですが、いくら株式を
承継したり、後継者に交代できたとしても、
しっかりと知的資産が承継されなかったら
事業継続は困難です。

例えば、商品力。

仕入先との関係があったから、いい材料を
優先的に調達できたとしましょう。

そして、様々な情報も提供してくれるし、
相談やサンプル提案もしてくれる。

でも、決算書に表れるのは「原材料費」。

ならば、仕入先をもっと安い業者に替え、
コストダウンして利益率を上げよう。

はい、利益率は上がります。

でも、、、

品質は落ち、優先的な調達もできなくなり、
貴重な情報も仕入れられなくなった。

そして業績が落ちて、、、

みたいな感じもあります。

この例だとまさに、仕入先との関係という
「知的資産」を把握できずに、数字だけで
判断してしまった悪い例です。

僕は、セミナーや研修では必ず触れます。

事業承継やM&A等のセミナーや解説でも
ようやく言われるようになってきました。

また、中小企業庁が昨年末に公開した
「事業承継ガイドライン」の中でも、
事業承継に向けた5ステップの中に、
中⼩会計要領・ローカルベンチマーク・
知的資産経営報告書等の活用とあります。

【事業承継ガイドライン」を策定しました|中小企業庁】

そして今回発見したサイト。

弁護士さんも知的資産、知的資産経営の
重要性を説いておられます。

僕もこれまで何度も、事業承継目的での
知的資産経営の支援も多々あります。

その結果、その企業の当初の予定より
前倒しで社長交代もあったり。

昨日書いた記事とも相まって、より一層
知的資産経営の重要性が叫ばれるかなと。


明日は午前は今日の続き。
昼から会社設立の納品でお客様がご来所。

夕方からは行政書士会の研修参加。

書士会大津支部が大津市から受託した
市の入札参加申請の受付業務があり、
その業務を僕も引き受けたんですが、
その研修が明日から3日連続。。。

晩飯、食べれるんやろか(笑)

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posted by こうたん at 23:59| Comment(1) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月08日

事業承継で後継者に必要な3×3の要素

あなたご訪問に感謝です!
今日は栗東市→草津市で打ち合わせをしていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

午前中はいろいろ準備をし、午後から2社を訪問。
ありがたいことに、どちらも頂いたお仕事関係で。

その夕方のほうが(株)ビイサイドプランニングさん。

そして永田社長との雑談の中で、なるほどという名言を。

後継者に必要なものは・・・
 1.株式の保有
 2.債務保証能力
 3.経営力

そして、3.の中身のコアは3つ
 a.人望(人間力)
 b.推進力
 c.改革力

3×3というと違うかもですが、そんな感じです。

事業承継に関しては、10年前から準備するほうがいいと、
中小企業庁、専門書、コンサルその他で言われています。

が、実際はしっかり事業承継が出来ていないところがほとんど。

しかし、永田社長は以前から数年後に社長引退を表明されており、
7年ほど前から事業承継の準備をされておられます。

一昨年、知的資産経営報告書の作成支援をさせて頂いたのも
事業承継の一環です。

創業者である永田さんが、現在の事業がどのような強みで構成され、
その強みがどのような取り組みや努力が連鎖し構成されたか。

それらはどのような想い・理念のもと行われたか、そして
お客様にどのような価値を提供し、理念の実現につながっているか。

洗い出したこれらをもとに、次世代で改革していってほしいと。

完全な事業承継目的でしたので、永田社長をはじめ役員3名で
ガッツリ掘り起こしをしました。

この過程も経営者の頭の中や考え、目に見えない経営の
引き継ぎになっていったんですね。

それとは別に、事業承継プランナーのNさんも
早い時期から関与されています。

それらも含め、かなりしっかりと計画的に事業承継に
取り組んでおられるんですね。

それだけに、行き着いたこの言葉は本当に実感がこもっていて
しかも現実的で重みがあり、机上の空論ではなく深いですね。

いろんな社長と深いお話をする機会のある僕は、
つくづく恵まれているなぁと。

しかも、勉強になるだけでなく、法律上、守秘義務もあるから、
いろんな悩みもお聞きさせていただいたりもします。

ビイサイドさんの前に訪問させていただいた会社もしかり。

こういったら厚かましい、もしくは大げさかもですが、
経営者さんの良き相談役、聞き役、パートナーなんだなと。

そうあるべきですね。


明日は、朝一で、滋賀県中小企業団体中央会さんへ。
ご紹介でご依頼いただいた知的資産経営の打ち合わせ。

その足で、知的資産経営の支援で、たにやんさんと合流し
米原へ行ってきます。

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2012年04月15日

Facebookページのタイムラインと事業承継

あなたご訪問に感謝です!
特に何の話題もない日曜を過ごしていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

Facebookページが完全タイムライン化してから約2週間が経ちますね。

ご存知の方も多いように、「Facebookページ」とは、
個人アカウントとは別に、企業・個人事業、各種団体、アーティストなどが、
ユーザーとの交流のために作成・公開したページのことです。

【Facebookページとは】

当初の「ファンページ」のことですね。

また、タイムラインとは、自分がFacebook上で投稿した出来事などを
時系列に表示したものです。

アップした写真やチェックインしたスポットなどはもちろん、
大学の卒業や過去の出来事などのライフイベントなど
自分に関するありとあらゆる事柄を過去の日付で投稿もでき、
それらが時系列でタイムラインに積み重なっていきます。

【「タイムライン」の使い方まとめ】

もともと個人アカウントだけの機能で、個人アカウントでは、
まだ以前のウォール表示とタイムライン表示が選択できます。

が、Facebookページでは、先月末で完全タイムライン化されました。

で、このFacebookページのタイムラインも、自分史ならぬ
企業史・社史として見せることもできるわけです。

【Facebookページに大切な出来事を投稿しよう】

いわば、写真や文章を織り交ぜることのできる「沿革」を
作ることができるんですね。

もしFacebookページのタイムラインに、自社のこれまでの大事な出来事を
社史として見せようとすると、いろんな情報を調べ直さないといけないこと。

でも、ここがミソなんです!!

実は、知的資産経営のヒヤリングの現場でも、特に業歴のあるところでは
これと同じようなこともやっているんです。

当初、経産省では、知的資産経営報告書を作ってステークホルダーへの開示
という部分を強調していました。

しかし、広がるにつて、経営の見直し、自社の無形の経営資源の把握、
今後の経営戦略や課題解決、従業員との共有、事業承継など

内部マネジメント手法としてのニーズが多くなってきました。

その中でも、報告書作りの過程やヒヤリングでのやり取りなどが、
事業承継とりわけ経営の承継になっている例がかなり多いです。

先代と後継者が同席して、僕ら専門家といった第三者を介して、
先代の頭の中、過去から現在、想い、大事にしてきたこと・・・
これらが、伝わっていきます。

また、先代がご存命で、後継者が社長になっている場合だと、
「沿革作り」なんかは、先代がものすごく喜んで取り組まれます。

また、後継者も自社のこれまでを振り返るのに、先代に対して
いろいろ聞かないといけません。

事業承継の問題の一つとして、先代と後継者との間での
経営におけるコミュニケーション不足
があります。

特に同族の場合なんかは、改めて伺う機会もあるようでないんですね。

実際、支援の現場でもそのことを痛切に感じます。

その証拠に、2〜3回目のヒヤリングを終えるかどうかの時期に、
先代が経営者仲間に、口コミで広げてくださってます。

「いや〜、今、こんな取り組みしているんだけど、
これまでやってきたことの整理ができるし、自分の頭の中を
第三者を通じて客観的に息子(後継者)に伝えることができるし、
ものすごくええわ。」

後継者としても、先代がなぜその取引先を大事にしているのか、
なぜそんなことをしてきたのか、どうやって困難を乗り越えたのか・・・
などなど、現在の知的資産を構築する根拠も明らかになるんですね。

「それは知らなかった!」、「そうだったのか!」
という声も現場で多く聞きます。

もちろん、これらのやり取りは、知的資産経営の支援での一部です。

しかし、こういった機会を通してでないと、「強制力」がないので、
なかなか改めてそういう機会を作れないですよね。

ここで、先述のFacebookページのタイムライン

もうお気付きですね。

Facebookページを「社史」のように見せる取り組み。

先代と後継者たる現社長、もしくは、現社長と後継者。

タイムライン作り、会社の歴史をアルバム化をしていく中で、
社史・沿革を作りに繋がり、詳細な者にするために、後継者が
先代に詳しい話を聞く。

少ないと言われる先代と後継者との自社についての
コミュニケーションが自然と発生します。

Facebookページのタイムラインでの社史作りが、
事業承継とりわけ「経営の中身の承継」にもつながるんですよね。

実際、FacebookでもリアルでもつながりのあるM社長が、
それをされて、先代にいろんな話を伺って行く中で、
とても有意義な時間を過ごされ、発見があったとのこと。

タイムラインと事業承継

そんな視点で見てみると、面白いですね。

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2012年01月19日

「経営の承継」ナビゲーター

あなたご訪問に感謝です!
今日は米原で知的資産経営の支援に行っていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

先日のブログで、ある経営者さんが僕らの支援の様子を
経営者仲間に口コミしてくださったことについて触れました。
http://koutannikki.seesaa.net/article/246342893.html

一言でいえば、
「第三者に入ってもらうことで、息子たちと今後のことを
共有できたりしてとてもいい!」
というものでした。

これに関して、帝国データバンクが昨年末に
こんな統計結果をまとめています。

後継者不在企業の実態調査
 国内企業の2/3が、後継者難


これによると、
========================
深刻なのは事業承継における後継者問題だ。
中小企業の信用力は社長個人に因るところが大きく、
後継者の育成・確保は最重要課題だが、現役社長の
平均年齢は59歳7ヵ月と30年連続で上昇が続いており、
承継がスムーズにできていない現状も見られる。
========================
とあります。

国内企業の 2/3 にあたる 65.9%が後継者不在で、
とりわけ、「売上規模10億円未満」の中〜小・零細企業では
7割が後継者不在とのこと。

いま、事業承継に関する法整備では、
民法・会社法に加え、中小企業経営承継円滑化法もあり、
この円滑化法では相続における民法の特例もある。

また、会社法では、株式の分散を避ける目的でも使われる
黄金株や種類株式、さらには属人的株式などの規定もあります。


ただ、「事業承継」において、株式等の集中や分散防止がほとんど。
その他、業法で許認可の承継についてなど。

しかし、後継者育成やそもそも経営者から経営の中身の承継については
おのおのの企業・事業主次第ということになっています。

僕が極端な例でよく言っているのが、
「株式等を後継者にしっかり承継しても、
サルに承継しても経営ができないでしょ。」と。


知的資産経営報告書の作成を通じて、事業承継というより、
経営の承継のお手伝いをしていることがよくあります。

とりわけ、息子や後継者候補と一緒にヒヤリングする場合は
これが顕著です。

社長と後継者等の間では、特にそれが親子だと顕著ですけど、
経営について、しっかり向き合ってお話しされる機会が少ないということ。

経営の中身、ビジネスモデル、大事にすべきこと、本当の創業理念、
どういう思いで今の仕組みを作ったのか、どんな取引先が大事なのか、
お客にはどう接するのか・・・・

そういった社長の頭の中をきっちり共有されることって
普段から言っているようで伝わってなかったりします。

また、親子ゆえに聞きにくいなどなど。

その口コミしてくださった社長も、取締役たる息子2人と
今回を通じて初めてそういう機会を持たれました。

そして、その有効性をものすごく感じておられます。

知的資産経営の支援、とりわけ報告書を作るという「手段」で、
目に見えない経営の承継です。

単なる「事業承継」ではなく、「経営の承継」・「経営の共有」です。

第三者たる僕らが経営者にヒヤリングし、僕らがフィルターとなり、
そのフィルターを通じて、後継者に伝わります。

後継者から聞けないことを、または聞いても聞き出せないことを
僕らがお聞きして伝えていき、しっかり自社を認識・共有です。

後継者候補も、社長の頭の中をわかったうえで、
そして築かれた見えない知的資産を把握したうえで、
今後の方策の、社長としっかり作っていかれます。

明日お伺いする企業さんも、前々回に親子3代そろって
ヒヤリングしました。

こういう機会はやはり初めてだったそうです。

普段は個別に聞いたとしても、親子だけに意見が対立すれば
感情的になったり、話がまとまらないこともあります。

そこで、僕ら第三者が入ることで、考えの相違があっても、
冷静に判断することができます。

3代目は初めて、創業当時の考えや、どうやって事業を伸ばしてきたのか、
その中で築かれた工夫や取り組みの過程などお知りになりました。

また、この2代目である社長も、一番初めにお伺いした際に、
「以前、事業承継セミナーをうけたけど、株式等の話が中心で、
それ以来その手のセミナーには行ってないし、
こういったやり方なんて教えてくれなかった。」
と。

昨日いただいたメールでは、「明日、楽しみにしています!」と。

僕らが伺うことを、楽しみにされるって、本当にうれしいです。


最初の例の社長の息子さんも、
「この取組、めっちゃ楽しいです」と、やる気満々です。

こちらは動画公開もされているので名前を出しますが、
(株)ビイサイドプランニングさんも、事業承継を見据えて、
第一の目的として経営の承継で取り組まれました。

取締役小森さんによる、セミナーでの事例発表の様子。
http://youtu.be/IB0qqbvGEa0


後継者不在というそもそも論もありますが、
後継者に経営を承継させる、または後継者を育てる
という観点でいえば、この知的資産経営報告書作成の過程が
ものすごく有効です。

そもそも、知的資産経営報告書を作成することが目的ではありません。

その過程を通じて、自社を把握し、気づいた知的資産を活用する、
そして経営を強くするという目的があります。

こと「事業承継」における「経営の承継」では、
この過程がものすごく有効になっていきます。

半ば強制的にそのテーブルを作り、宿題も出したりしながら
数か月にわたり進めていくわけですから。

この「強制的に」というのがどうやらミソだそうで^^;


知的資産経営を切り口にしていますが、こと事業承継目的の場合、
それは本当に完全な手段。

この場合、僕らはむしろ、「経営の承継ナビゲーター」ですね。

知的資産経営報告書を作成される目的は様々。

その企業の経営課題によって、目的は変わっていきます。


とりわけ事業承継においては、知的資産経営報告書の支援というより、
僕らは、事業承継、とりわけ経営の承継の橋渡し役、もしくは道先案内人、
つまりナビゲーターなわけですね。

今後、事業承継に関しては、「経営の承継ナビゲーター」って
名乗ろうかなって思います。


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2011年06月12日

急きょ、講師の依頼

あなたご訪問に感謝です!
今日は昨日の音声をパワポに落とし込んでいた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


なかなか進みません。。。

網羅的にメモした内容を、該当する項目に落とし込む。
これが結構時間がかかります^^;

おそらく、今月来月はこんなことばっかりしていると思います。

さて、昨日今日とそんな作業をしていると、
Facebookにメールが。。。


「17日(金)午後6時30分〜 ご都合あいていましたら、
同友会の事業承継研究会で、知的資産経営について、
1時間ほど話していただけると嬉しいです。」


滋賀県中小企業家同友会湖南支部でお世話になっている
(株)クオリティライフ能登さんからのメールです。

事業承継という視点で、知的資産経営について
お話しすることになりました。


といっても、もう日もないんですけど、
これまでに研修等で使用したレジュメを少しアレンジして
使おうかなって思っています。


中小企業基盤整備機構が発行している
『中小企業経営者のための事業承継対策』

この「第2章:事業承継対策−1(PDF形式)」にも、
このように書かれています。
事業承継とは、“現経営者から後継者へ事業のバトンタッチ”を行うことですが、企業がこれまで培ってきたさまざまな財産(人・物・金・知的資産)を上手に引き継ぐことが、承継後の経営を安定させるためにも重要です。

事業承継は相続税対策と見られがちですが、相続税対策は事業承継対策の一部に過ぎません。

知的資産:従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表に現れてこない目に見えにくい経営資源の総称。



そして、事業承継における知的資産経営報告書の作成は、
その作業を通じ、経営者の哲学や自社の経営メカニズムを
的確に後継者に伝達することができます。

僕もこれまで事業承継目的で作成された企業さんは、
2〜3社ありました。

1社は、後継者の方が数年後の事業承継を
明確に意識して取り組まれました。

もう1社は、もともとは事業承継目的ではなかったんですが、
現経営者と後継者が一緒になって取り組まれたことから、
作成を通じて、経営メカニズムの承継ができました。

さらにもう1社は、伝統工芸の方ですが、
作成の途中から事業を手伝っておられる方も加わり、
その方が後継者的な位置付けになられました。
(というか、外堀から埋められたという感じ(笑))


知的資産経営報告書そのものが目的ではなく、
その作成を通じ、経営者の頭の中や、過去から現在の
自社の経営の仕組みが明確に伝わりやすくなるわけです。

出来上った報告書はそのための手段と言ってもいいかと。


ヒト・モノ・カネに加え、
目に見えない経営資源である「知的資産」。


事業承継といえば、経営承継円滑化法等の法律もあるように、
株式、金銭、固定資産などの有形資産に偏りがちです。


しかし、こういった「知的資産」を忘れては、
「経営の承継」が出来ず、守るべきもの、変えてはいけないもの、
変えていくものは何なのかがわからなくなりますね。


事業承継を考えておられる方は、
是非、知的資産経営報告書の作成などを通じて、
自社の知的資産の棚卸もして頂ければと思います♪


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2010年12月12日

相続税最高税率55%に引き上げ

あなたのご訪問に感謝です!
今日もこもって作業をしていて、肩が凝ってる
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


知的資産経営のヒヤリングのまとめをして、
報告書の原案の前段階の資料作成。

そのあと、株式会社設立の定款など書類の原案を作成。
発起人か法人で、全額現物出資というレアパターン。


ふぅ〜って感じです^^;


さて、昨日のブログでも触れましたが、
相続税の最高税率も50%から55%に。


相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
YAHOO!ニュース
読売新聞 12月12日(日)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101212-00000091-yom-bus_all
 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。

 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5,000万円から3,000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1,000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。


一般の方は、富裕層でない限り、6%の中には入らないかと。
ただ、保険金などのみなし相続財産の存在には気をつけないと。


それよりも、問題は、中小企業の経営者さん。

事業承継で多額の相続税を支払わないといけないことから、
経営を圧迫すると言う趣旨もあり、
中小企業経営承継円滑化法が2年前に出来ました。

だけど、なかなか使いにくいという意見もあります。

しかし、法人税は引き下げといいつつ、
中小企業支援に逆行するかのように、
今回の最高税率の引き上げ。

所得の再分配と言う意味から、富裕層への
増税はそんなに反対ではないんですけど。

ただ、中小零細企業の経営者にしわ寄せが行くのは
どうかと思うんですけどね。

それとは別に、中小企業応援センターなど、
支援機関も事業仕分けで廃止判定。。。


中小零細企業への支援策というのは、
その性質上、1〜2年で成果の出るものではない。

というか、そんな短期間でビックリするような成果が出るのなら、
70%以上の企業が赤字決算という具合にはならないかと。



雇用創出のためには、まずは企業を元気にしないとと
僕は思うんですけど。


一方、子ども手当に当てるのもいいけど、
それよりも、待機児童の解消かと。

共働きのママたちの手が、
少しでも空く方がいいのかなと思います。



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2010年11月11日

株式の分散の予防策 定款変更

あなたのご訪問に感謝です!
今日は知的資産経営のヒヤリングに行っていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


知的資産経営報告書は、事業承継のツールにも使えます。

株式や有形財産などのハード面の承継ではなく、
経営の中身、つまりソフト面の承継に使えるわけです。

ハード面の承継には、2008年10月に施行された、
中小企業経営承継円滑法の活用などがあります。


相続の発生によって、望ましくない株主が入ることを
未然に防止できるようにするためや、株主が分散して
紛争の原因とならないために、色んな解決策があります。


その1つに、「相続人等に対する売渡しの請求」というのがあります。


これは、株式が「譲渡制限株式」になっている場合に限ります。

ちなみに「譲渡制限株式」とは、株式を誰かに譲るのに、
会社の承認を得ないといけないということです。

定款に規定されたいないといけないんですけど、
家族経営をはじめ、ほとんどの中小企業は、これだと思います。


こんな感じ↓の規定が定款にあるはずです。
=============================
(株式の譲渡制限に関する規定)
第○条 当会社の発行する株式は、すべて譲渡制限株式とし、
   当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認
   を得なければならない。

=============================

なにせ、勝手に自社の株式を売買されたりしたら、
思わぬ株主が登場するかもしれませんしね。


しかし、これだけだと、株式が相続で渡ってしまった場合は、
効力が及ばないわけで。

株主の相続人が、わけのわからん奴だった場合、
ちょっとやっかいです。

そこで、「譲渡制限株式」の会社である場合で、
相続人に対しても、威力を発揮するのが、会社法174条の
「相続人等に対する売渡しの請求」。

これを定款の規定に盛り込むわけです。

こんな感じ↓
=============================
(株式の売渡し請求)
第○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社の株式
   を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すこと
   を請求することができる。

=============================

簡単に言えば、相続が発生しても会社は相続人に対して、
株式の売り渡し請求をし、強制的に買い取ることができる
ということです。

これで、株式を経営者一族に集約させることができます。

もっとも、買取価格等は財務状況や相手との交渉で変わりますが。


この手続きは、比較的簡単で、定款変更をするだけです。

また、登記事項ではないので、登記の必要はありません。


ただし、定款変更するためには、以下の手続きが必要です。

=============================
取締役会がある場合
 1.取締役会での決議
  (株主総会に定款の一部変更に関する議案を提出する旨の決議)
 2.定款変更のための(臨時)株主総会の開催
 3.株主総会の特別決議
  (※出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成)

取締役会がない場合
 上記2.3.
=============================
※株主総会の開催方法等についてはこちら↓を参照
『株主総会ってどうやって開くの?』



「相続人等に対する売渡しの請求」に関する定款の定めは
登記事項ではないので、手数料とかは必要ありません。

必要なのは、議事録作成や新定款作成のための
僕らのへ報酬ぐらいです(笑)


これは、会社法に変わって出来るようになったことなので、
社歴の長い会社の定款には入っていないことがよくあります。

ですので、一度見直してみるのもいいかもしれませんね。


ただ、この「相続人等に対する売渡しの請求」規定も
オーナーの相続人にとっては、裏目にでることもあるので、
注意は必要ですが。



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2010年10月14日

100年企業が考える強みや生き残りのポイント

あなたのご訪問に感謝です!
無事に33名が救出されて、よかったと思う
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


無事に全員救出されて、ホントよかったですね。

家族とか周りの支えに加え、強いリーダーの下での団結力によって、
真っ暗な地下の中で、一人もあきらめることなく生き残ったと
いっても過言ではないぐらいです。


さて、この生き残り・・・

ちょっと無理のある話の展開かもしれませんが、
企業に置き換えてみてみたいと思います。


先日も企業の平均寿命についてお伝えしました。
http://koutannikki.seesaa.net/article/163843642.html


では、100年企業といわれる老舗企業が考える
生き残りのポイントはなんなのか?

以前のブログにも、「100年企業の共通点」というテーマでも
少し触れたと思いますが、今日はデータも交えてちょっとご紹介。


まずは、その企業が考える強みは何か。

こちらの図をご覧ください↓
【老舗企業が考える強み】
100年企業が考える強みや生き残りのポイント

1 信用 73.8%
2 伝統 52.8%
3 知名度 50.4%
4 地域密着 43.1%
5 信頼が厚い 37.5%
6 顧客の承継 33.2%
7 技術の承継 29.5%
・・・

物的資産は13位だけで、あとはすべて財務諸表には表れない
つまりオンバランス化されない無形の強み(知的資産)ばかりです。

「事業承継」で考えてみても、確かに株式の譲渡や
個人名義であれば、遺留分を考えて不動産等の事業資産の
相続をどうするのかなど、いろいろあります。

でも、そういった「財産の承継」だけでなく、上図にもある
無形の強み(知的資産)や社内の取り組みといった
「経営の中身の承継」をしっかりしないといけないわけですね。

この中身こそが、超過収益力となるわけですから。


では、その老舗企業が、今後の生き残りのポイントとして
どのようなことを考えているのか。

【老舗企業が考える今後の生き残りのポイント】
100年企業が考える強みや生き残りのポイント

1 信頼の維持 65.8%
2 進取の気性 45.5%
3 品質の向上 43.0%
4 地域との密着 38.6%
5 伝統の継承 34.6%
6 技術の継承 34.5%
7 顧客の継承 27.9%
8 知名度の向上 18.6%
9 厚い従業員の層 17.6%
・・・

さっきのことを裏付けるような結果とも言えます。

老舗企業が考える強み・今後の生き残りのポイントともに、
オンバランス化されない見えない資産が重要であるという結果です。


商品・サービスの提供によって利益がでます。

例えば、売れる理由となる「信頼」がどの程度あるのか、
その「信頼」はどのような取り組みで築かれたのか、
その元となる考え・理念は何か。

この「信頼」を上図のそれぞれの項目を
当てはめてることもできます。


「品質」がどの程度あるのか、
その「品質」はどのような取り組みで築かれたのか、
また品質の向上のためにどのような取り組みをしているのか、
その元となる考え・理念は何か。


「顧客」がどの程度いるのか、
その「顧客」はどのような取り組みで築かれたのか、
また顧客の維持・拡大のためにどのような取り組みをしているのか、
その元となる考え・理念は何か。


「厚い従業員」とはどういうものか、
その「厚い従業員」はどのような取り組みで築かれたのか、
また従業員の資質の向上のためにどのような取り組みをしているのか、
その元となる考え・理念は何か。

などなどです。

これらの定性的なものを、出来るだけ数値化して
見える化することで、経営の中身の承継もスムーズにいきます。


知的資産経営は、事業承継にお悩みの方には
とても有効な手法なわけです。


また、経営の中身や事業の価値創造のフローを見える化することで、
気付いていなかったことが強みとして把握できたり、
注力ポイントも明確になったりするんですね。


ご参考になれば幸いです^^


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posted by こうたん at 22:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月15日

中小企業経営承継円滑法

いつもご訪問ありがとうございます。

滋賀県大津市行政書士をしてる5時半起きの中島です。


以前の記事で、事業承継について少し触れましたが、
この中で、今回は国による制度について少し触れてみます。

昨年の10月1日に、
「中小企業経営承継円滑法」
が施行されました。
完全施行は再来月の3月1日です。

この法律の大きな特徴は、
 1.遺留分に関する民法の特例
 2.金融支援措置
の2つです。

さらに平成21年度税制改正での
事業承継税制の拡充による、
 3.非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
です。

ちなみに、1.の.遺留分に関する民法の特例が、
3月1日から施行です。

それぞれ要件とかを言い出すと
非常に長くなるので省きますが、

対象は大まかに言えば、中小企業や個人事業主で、
大企業や上場企業は除かれます。

以前の記事で、「経営の承継」と「株式の承継」
に分けると言いましたが、
この制度はどちらかと言えば、
「株式の承継」寄りですね。

大企業や上場企業と違い、
中小企業の後継者は、だいたい親族です。

従来の相続だと、例えば株式を後継者に
すべて集中させたいと思っても、
兄弟姉妹を除く他の相続人には遺留分があるので、
株式は分散してしまいます。

その遺留分の対象から除外させたり、
また分散した株式等を買い取ったりするための資金支援が、
この制度の大枠です。

ただし、これらをするためには、
経済産業省の認定や家庭裁判所の許可が必要になってきます。

かなり記述を省いたので、かなり大まかになりましたが、
企業の倒産や雇用不安が叫ばれる昨今、
少しでも中小零細企業が継続していくためにも、
活用してもらいたい制度ですね。


『中小企業庁』にいろいろ情報は出てます。

とくに事業承継に関しては、
『中小企業庁:財務サポート「事業承継」』
に詳しく載ってますので、一度ご覧下さい。


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posted by こうたん at 23:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月27日

事業承継セミナー

いつもご訪問ありがとうございます。

滋賀県大津市行政書士をしてる5時半起きの中島です。


昼から、大津商工会議所等が主催の、
「中小企業経営者のための事業承継セミナー」に行ってきました。

講師は前半が、
「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」
事業承継コーディネーターの方で、
後半は、
経営コンサルタントの方でした。

今回のセミナーに関しては、
ある程度勉強した上で行ったので、
理解が深まったという感じです。

11月17日の記事では、
事業承継としてのM&Aについて少し触れましたが、

事業承継には、
「経営の承継」「株式の承継」の2つの引き継ぎ方があり、
それをどのように引き継がせるかによって、
7つのタイプに分かれます。

1.同族経営(親族内承継)
2・内部昇格(経営は従業員に、株式は親族に)
3・外部招へい(経営は外部の人に、株式は親族に)
4・EBO(経営・株式ともに従業員に=従業員による買収)
5・MBO(経営・株式ともに経営陣に=経営陣による買収)
6・株式公開
7・M&A

このセミナーは、
基本である親族承継を上手くするためには、
という内容がメインでした。


事業承継と、前回神戸で受けた「知的資産経営」は
密接にリンクしてくるので、
この方面をもっと勉強していきたいと思っていますひらめき

posted by こうたん at 22:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月17日

M&Aの勉強

いつもご訪問ありがとうございます。

滋賀県大津市行政書士をしてる5時半起きの中島です。


先日買った本で、今日はM&Aの勉強。

「M&A」と言えば、数年前にライブドア問題で多く取り上げられたので、
耳にしたことのある方も多いと思います。

「M&A」とは企業の買収・合併の総称ですが、
特に買収される側からみると、
どちらかと言えば、ネガティブなイメージも多いと思います。

でも今は、事業承継の手段の1つとしても注目されてるんですね。

というのも、『2006年版中小企業白書』によると、
年間廃業社数が29万社で、
そのうちの7万社が後継者不在によるものです。

なんと、廃業する会社の1/4が『後継者難』なんですね。

また、「事業の売却が自社に可能と思えない」
と思っている企業のうち、
債務超過=赤字の企業は25%に過ぎません。

しかし、日本の経営者の平均年齢は59歳。
引退をしたいと思う年齢の平均は64歳。

経営難や債務超過で、自社を買収してもらうのでなく、
業績はそこそこでも、後継者不在で廃業せざるを得ず、
その結果、雇用の喪失・・・

それでなくとも、厳しい経済情勢ですから、
かなり由々しき問題ですね。

そういう意味で、雇用を失くさない、
また中小零細企業の持つ企業価値を残すという意味で、
事業承継の1つとして「M&A」が注目されているわけです。


僕は、会社設立をメイン業務に挙げているので、
事業承継やM&Aといったことは、
関連する問題でもあります。

そういう話も経営者にできるよう、
しいては、方法論などもアドバイスができるようにしたいなと。

また、事業承継から相続問題にも繋がりますしね。

さらには後継者の人材育成や、
企業価値を高めるための知的資産経営など・・・

学ぶことは山積みですあせあせ(飛び散る汗)

でも、僕の性格上、
何かを生み出す仕事って、好きなんですよね。

だからこういう勉強は、意外と楽しいですぴかぴか(新しい)
とはいっても、まだまだ入口段階ですけどあせあせ(飛び散る汗)

日々勉強ですひらめき
posted by こうたん at 21:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 事業承継 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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