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2010年11月21日

発起人が法人の場合の株式会社設立

あなたのご訪問に感謝です!
午前中は、商工会議所の会合に出ていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。


先日、会社を設立するのに、個人が発起人となるのか、
それとも株式会社が発起人となるのかで考えておられました。

そこで、今日は、法人である株式会社が
発起人になる場合について少し触れたいと思います。


1.定款への「発起人」の記載方法

A)定款の条文の、発起人を記載する所には、
(発起人の氏名、住所等)
第○○条 発起人の氏名、住所、発起人が割当てを受ける株式数及び
  その払込金額は、次のとおりである。

住所  滋賀県大津市○○町○番○号
名称  株式会社□□□□
株式  100株  金500万円

というように、「株式会社□□□□」と書きます。

B)定款の最後の記名欄
以上、株式会社△△△△設立のためこの定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
平成○○年○○月○○日
   発起人   株式会社□□□□
         代表取締役 ○○○○  (印)

というように、発起人たる法人名とその法人の
代表者の氏名を記載します。


2.定款認証の際の必要書類

個人が発起人の場合は、発起人全員の印鑑登録証明書が必要です。

しかし、発起人が株式会社だと、次のものが必要です。
 ・発起人になる法人の会社の印鑑登録証明書(代表者印の)
 ・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)


3.設立する会社の「目的」について

会社が発起人の場合に「履歴事項全部証明書」が必要なのは、
発起人となることがその会社の目的の範囲内にあることを
公証人が確認するためです。


で、ここで、実務上の問題があります。

法人が発起人となって株式会社を設立する場合、
発起人となる法人(つまり親会社)にとって、
新たな株式会社(つまり子会社)の設立が
親会社の目的の範囲内に入るか否か
という点です。

親会社の目的が子会社の目的を、全て包含している
必要があるかどうかということです。


昭和35年6月9日民事甲第1422号回答によれば、

「他の株式会社の発起人となることが当該株式会社の
目的の範囲内にあることを公証人において確認した上、
定款の認証をする。」
(参照 商業登記ハンドブック 松井信憲著

とあります。


平成11年11月の法務局での実務の取扱いとして、

「親会社の目的を、子会社の目的を包含するように変更しないと、
子会社の設立登記は受理されない。」

となっているようですが。。。


これだと、親会社の定款変更もしないといけないわけで。


しかし、昭和56年4月15日民四第3087号回答によると、

「添付書類によって、申請に係る会社設立の発起行為が
明らかに会社の目的の範囲外のものと認められない限り、
当該登記申請を受理せざるを得ない。」
(参照 商業登記ハンドブック 松井信憲著

とあります。

そして、会社法施行により、会社の目的における具体性というのは
必要ないこととなってます。


さて、結局はどうなんだ???


「親会社の目的がの記載そのものが子会社のそれを
形式的に包含する必要もなく、当該目的を達成するために
必要又は有益な行為か否かという観点からみて、
子会社を保有することが親会社の目的の範囲内にあれば足りる。」
(参照 商業登記ハンドブック 松井信憲著

ってことで、親会社の目的の変更までする必要はないってことです。


じゃぁ、新設会社の目的に、全く親会社の目的が
記載されていないのもいいのか??


実務上は、少なくとも親会社の目的と、新設する子会社の目的とが
少なくとも一つ以上は、同一のものが必要なようです。

日本公証人連合会―会社法定款実務Q&Aによると、
「実務上は、登記簿謄本を提出させその会社の目的のうちに
新会社の目的と同種の事業が掲げられていることを
確認することによって処理しているのが通常です。」

となってますし。

それも含めて、発起人である親会社の登記簿謄本を
公証人に提出して判断を受けるわけですね。


公証人や、法務局の登記官によって対応も違いがあるので、
僕自身も、慎重に対応したいと思います。


なにせ、同じ公証人でも、前と同じ定款の文言でさえ、
直させられることもあるぐらいですから^^;


今日も読んで頂きありがとうござます!!


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posted by こうたん at 22:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立・会社法務・許認可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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