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2018年03月07日

4月以降、中小企業・小規模事業者が金融機関に一層求められることは?

いつも見てくださって感謝です!
ある書類と宅建業免許更新の書類を作ってた
滋賀県大津市の歌って踊れる行政書士を改め
行政書士界の冴羽獠と言ってる中島です(笑)

昨年に会社設立手続きをしたクライアントの
ある変更関係の書類と、5年前に宅建業の
免許申請したクライアントの更新書類です。

それにしても、法人税、法人事業税(県税)、
不動産取得税、履歴事項全部証明書などなど、
取らなあかん各種証明書が多いですね。

いずれ行政間もオンラインとかで繋がって、
取る必要もなくなるのかなぁと。

さて表題の件。

来月4月1日から『改正保証協会制度』
スタートします。
image_bank.jpg

まず、1月15日のブログ記事↓を。
【『知的資産』を見ない金融機関の淘汰が加速!】

この最後に、
「企業側も知的資産経営報告書など
数字以外の自社のことを伝えるツールが
益々必要になってきますね。」
と書きました。

今日たまたま、3月4日付で公開されてた
この動画↓を拝見しました。
【保証協会制度改正による中小企業の対応の仕方とは?】

潟Gクステンドの公式動画より)

この中でも、
「自社の強み、改善するところ弱みも含めて
しっかりと現状を把握して、どうやって
成長していくのか、今後もっと良い会社に
なるという具体的な道筋というものを文章に
落とすというのが大切で、これをしっかりと
金融機関に説明する必要がある。」と。

さらに、
「そうしないと、事業性評価をしなさいと
言ったところで、評価する材料がないので
金融機関も評価できない。」と。

決算書だけではなく、そういう資料が必要!

まさに僕が1月15日に書いたことです!

そういう資料・・・
image_gyouseki.jpg

3月4日のブログで、知的資産経営報告書の
記載項目は以下のような感じです。
・会社概要
・沿革(当社の歴史)
・経営理念
・価値創造ストーリー概要
・事業内容
・主な知的資産(強み)
・知的資産の創出・維持・活用マネジメント
・業績等(3ヶ年財務分析)
・外部環境
・今後の目標と展開(3ヶ年計画等)

最近の傾向では、金融機関にしっかりと
説明したいので、知的資産経営報告書を
作りたいというのも増えてきてます。

第三者が入ることで客観的にも自社を
把握することができ、気付かない強みも
気付くことが出来る。

もっとも、知的資産経営報告書の作成は
自社ではハードルも高く、僕ら第三者に
依頼すると報酬も安くはない…

なので、無理には勧めませんが(^^;

でも、、、

「それだけの価値はある」という評価や
元を取ったというか払った報酬以上という
評価も頂いてます。

いずれにせよ、中小企業・小規模事業者が
4月以降は、今以上に金融機関に対して
そういう自社の説明資料が求められますね。

今日も読んで頂きありがとうござます!!

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