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2011年04月14日

合資会社の解散・清算(任意清算)

あなたのご訪問に感謝です!
「びわいちブランド化推進協議会」に行っていた
滋賀県大津市で行政書士をしてる中島です。

昨年の大津商工会議所で取り組んでいた
特産品開発事業が協議会として継続です。

それに参画しているので、その会合に行ってました。

それはさておき、ちょっと珍しい相談があったので、
備忘録的に書いておきます。


合資会社の解散・清算ってどうするの??
というもの。


合資会社の場合は、次の@〜Bによる解散だと、
定款又は総社員の同意により定めた「会社財産の処分方法」に従って
清算手続きができるという「任意清算」という方法があります。
(会社法668条1項)
 @ 定款で定めた存続期間の満了
 A 定款で定めた解散事由の発生
 B 総社員の同意による解散

株式会社と違い、人的な信頼関係を基本としている法人なので、
任意清算という、わりと簡易な方法があるんですね。

この合資会社と合名会社に限り、認められた清算方法です。

この場合の「会社財産の処分方法」は自由です。
そして、清算人を選任する必要もありません。

以下、「総社員の同意」による解散を前提として、
その手続きのだいたいの流れは以下の1〜4です。

1.解散の登記(会社法926条)
  ・添付書類・・・総社員の同意書
  ・同意書に「会社財産の処分方法」を定めておく
   (処分方法の定めは解散後でもいい)
  ・申請人は「代表社員」
  ・登録免許税・・・3万円


2.財産目録&貸借対照表の作成(会社法669条)
  ・解散の日から2週間以内に作成
   (解散後に定めたときは、定めた日から2週間以内)


3.官報への公告&債権者への催告(会社法670条)
 ・解散の日から2週間以内に、次の2つを公告
   a.(総社員の同意で決めた)会社財産の処分方法に従い清算する旨
   b.債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
 ・この期間は「1ヶ月」以上
 ・公告費用は約3万円ほど

4.清算結了の登記(会社法929条2項)
  ・公告から「1ヶ月」以上経過後
  ・財産の処分を完了した日から2週間以内
  ・添付書類・・・財産処分完了したことを証する総社員作成の書面
  ・登録免許税・・・2千円


もっとも、税務署への届出等の必要もありますが、
ざっとこんな感じです。

株式会社と比較しても、添付書類等も少なく、
株式会社だと、公告期間は2ヶ月以上ですが、
1ヶ月以上でいいわけですね。


合資会社や合名会社自体が少ないですが。。。

まぁ、参考になれば^^

ちなみに、合名会社にはまだ一度も
関わったことがありませぬ^^;


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posted by こうたん at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立・会社法務・許認可 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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