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2009年12月11日

「条件変更対応保証制度」が来週からスタート

あなたのご訪問に感謝です!
滋賀県大津市行政書士をしてる5時半起きの中島です。


来週の12月15日から条件変更対応保証制度が開始します。

中小企業庁のメルマガによると、

今まで公的金融とお取引のない方でも
信用保証協会による返済負担軽減支援を
受けられるようになります。

<制度概要>
 1.保証割合  40%
 2.保証期間  延長含め最長3年
 3.保証料   2.20%
 4.保証限度額 2億8000万円
   (8000万円超の無担保保証も相談可)
 5.ご利用に際しては金融機関とともに
   経営改善計画・返済計画を立てていただくことになります。

本制度は原則、公的金融(日本公庫、商工中金、信用保証協会)を
現在利用されていない
中小企業者の方々が対象です。

具体的にどのようなケースで利用できるのか、
他の制度は利用できないのか等、ご不明な点があれば、
保証協会や経済産業局・中小企業庁までお問い合わせ下さい。

なお、本制度の利用は平成23年3月31日までに
お手続きをいただく必要があります。

【中小企業庁:「金融サポート」】
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/index.htm#kouhou
【信用保証協会】
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
【各地の経済産業局】
http://www.chusho.meti.go.jp/link/keizaikyoku.html


でも、公的金融を現在利用していない中小企業って。。。

銀行からの融資でもたいがい保証協会付きだろうし、
銀行のプロパー融資を受けることが出来ている優良企業か、
全く融資を受けていない企業とかに制限されるような。。。


また、中小企業等金融円滑化法(モラトリアム法)自体も、
借り手からリスケジュールの依頼があった場合は、
できるだけ応じるという【努力義務】で、
その依頼に応じた金額、件数を定期的に報告し、
その報告に虚偽があった場合は、1年以下の懲役、若しくは、
300万円以下の罰金を科すとなってる。

一定の報告義務があるから、
ある程度の実績は作るでしょうけど、
でも、実態上は、今までとそんなに変わりがあるのかなぁ
って感じに思ったり。。。

実態に即した中小企業の救済に役立つのかどうか、
少し疑問を感じるのは僕だけでしょうか?


今日も読んで頂きありがとうござます!!


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posted by こうたん at 22:55| Comment(2) | TrackBack(0) | 融資・事業再生 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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